津久見市議会 2021-12-07
令和 3年第 4回定例会（第2号12月 7日）
令和 3年第 4回定例会（第2号12月 7日）
令和３年第４回（１１月）
津久見市議会定例会会議録（第２号）
令和３年１２月７日（火曜日）
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〇議事日程（第２号）
令和３年１２月７日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７０号から議案第８６号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 議案第８７号
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 二 橋 謙 一 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 黒 枝 泰 浩 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 小手川 正 文 君
社会福祉課長 山 本 芳 弘 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
代表監査委員
事務局長 宗 真 也 君
監査委員
事務局長
監査委員事務局長が兼務
水道課長
上下水道課長が兼務
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 宮 野 楓 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、一般質問を行います。
７人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に、４番、
菊池正一議員。
〔４番
菊池正一議員登壇〕
○４番（
菊池正一議員） 皆さん、おはようございます。
トップバッター、一般質問をさせていただきます。
先週の１２月３日、静岡県と和歌山県で震度５弱の地震が相次ぎました。
この地震につきましては、富士山の火山活動や
南海トラフ地震と関連性はないということです。しかしながら、大規模な地震に対する不安は拭えません。
このうち、震度５弱を観測した和歌山県御坊市は、緊防債を活用して現在新庁舎を建設中です。御坊市同様、緊防債の活用にめどがついた津久見市の新庁舎も建設に向けて着実に進めていただきたいと思っております。
ただし、あくまで庁舎につきましては、適切な規模感を念頭に置いて取り組んでいただきたいと思っております。すなわち、できるだけ予算をかけずにコンパクトなものを目指していただきたいと思います。
いわゆる大きな箱物というのは昭和の発想であって、これからは小さい箱で十分です。目指しましょう、令和の新庁舎、市庁舎を。
そして、デジタル化がそれを可能にするものだと信じております。
また、職員の皆さんの対応力とか接客力を磨くことで、市民は十分満足するのではないでしょうか。
これから、少子高齢化が進み、財政運営はますます厳しくなってまいります。行政のかじ取りが極めて重要になってきます。莫大な支出は、新庁舎関連の支出だけではありません。
そこで、新庁舎以外で今後着手する大型事業、一体どれくらいになるのか、まずお伺いいたします。
新庁舎建設に伴いまして、現庁舎を解体しなくてはならないということで、まず伺います。
（１）新庁舎建設に伴い、現庁舎の解体費用はお幾らぐらいになるんでしょうか。
次に、
市道岩屋線道路改良工事に関する費用です。
この費用につきましては、岩屋線、現在の進捗状況及び今後の予定も含めてお答えいただければと思います。
そして、
市道岩屋線内に位置しますが、岩屋踏切の工事費、これは幾らぐらいになるのかということを最初の質問として、お伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
〔４番
菊池正一議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
小畑会計管理者（兼）
会計財務課長。
○
会計管理者（兼）
会計財務課長（小畑春美君） １点目の今後着手する事業、どれくらいの支出になりますか、（１）現庁舎解体について、お答えいたします。
新庁舎完成後の現庁舎の跡地利用につきましては、有効的な活用を幅広く検討していきたいと考えており、解体費用につきましては、今後の跡地利用の方向性に沿って算定することになりますので、現時点での算定はしておりません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
遠藤土木管理課長（兼）
上下水道課参事。
○
土木管理課長（兼）
上下水道課参事（遠藤 太君） １点目の今後着手する事業、どれくらいの支出になりますか、（２）
市道岩屋線道路改良事業、（３）
岩屋踏切工事につきましては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
市道岩屋線道路改良事業は、歩行者の安全確保や中心市街地への
アクセス向上を主な目的として、駅前の
県道津久見停車場線から市道岩屋中ノ内線との交点であります岩屋三差路までの約３３０メートルを両側に歩道のある幅員１２.０メートルの道路として改良するものであります。
また、この事業では新港橋の架け替えに合わせた拡幅工事及び岩屋踏切の拡幅工事も計画しており、岩屋三差路では、車両交通の安全性向上と重大事故の抑制につながる環状交差点（ラウンドアバウト）の導入も予定しております。
それでは、事業の進捗状況について御説明いたします。
市道岩屋線道路改良事業は、用地測量や詳細設計などの委託業務は令和３年９月までに完了しており、用地取得に伴う家屋調査については、令和３年度中に８割程度の完了を見込んでおります。
そして、令和４年度以降は家屋等の移転補償、道路工事、
踏切拡幅工事などの実施を予定しており、現時点では、令和８年度での完成を目指しております。
なお、新港橋につきましては、下部工が現時点でほぼ完了しており、上部工及び取り合わせの道路工事につきましては、令和４年度での完成を予定しております。
総事業費は、測量設計・家屋調査などの委託費や家屋の移転補償費及び工事費などの
道路改良事業が約７億円、新港橋架け替えに伴う負担金が約５億９,０００万円、
岩屋踏切拡幅の費用が約２億８,０００万円となっており、総額で約１５億７,０００万円となっております。
また、
岩屋踏切拡幅に伴い、踏切の駅側の改良が必要かどうかの検討を、現在、
ＪＲ九州大分支社が行っており、必要となれば事業費の変更も考えられます。
なお、令和３年度までに約５億８,０００万円の事業実施を予定しておりますので、令和４年度以降の事業費は約９億９,０００万円となります。
最後に、市の負担についてですが、本事業は国の
社会資本整備総合交付金事業により実施しており、補助率が２分の１を超える約５６％となっております。
また、残りの財源につきましては、大変有利な地方債である
過疎対策事業債等を確保し、活用する予定であります。
過疎対策事業債は元利償還金の７０％が普通交付税として算入されるとともに、償還年数も２０年に分割することができるため、単年度に与える影響は最小限に抑えることができると考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） 再質問をさせていただきます。
まず、現庁舎の解体費用ですけれども、これは今後の方向性が定まってないということで、幾らぐらいになるかという算定はしていないということなんですけれども、これは近々、その数字を算定する予定、算定するおつもりというのはあるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
小畑会計財務課長。
○
会計財務課長（小畑春美君） お答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、有効活用等の内容や方向性が決まれば、その時点で算定するようになるかと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） 有効活用、方向性とおっしゃいますけれども、実際、ここの現庁舎を見ますと、本庁舎は耐震補強ができないということで、これはもう解体するしかないわけですよね。耐震補強ができないということで、新庁舎の方向にかじを切ったということですので、今後の方向性、こちらの現庁舎の新館部分を有効活用するにしても、また本庁部分をあとどのように活用するかといっても、まず解体ありきではないかと思います。
ですから、新たなものを造ることと、これまでのものを処分していく。これは処分に関しても支出が伴うわけで、ここに関する方向性、今後の仕様、活用の方向性等々が出ていなくても、この本庁部分の解体費用というのは、当然これは算出して、どれぐらいかかりますということは市民の皆さんに明らかにしなければいけないことなのではないかと私は思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） この庁舎を解体するかどうかというので、解体するしかないとおっしゃいましたけれども、技術とかお金をかければ有効活用という可能性もあると思っております。
だからどういうのがいいのか、そういった検討の中で考えていくべきで、菊地議員は、ここはもう解体しかないですよねというお考えということは分かりました。これは頭に入れながら、今後どういうふうにしていったらいいのかというところは考えていかなければいけないと思っております。
また、必要なときにはそういった解体費用がどのくらいだろうかとか、こういったものも検討材料に必要になってくる、またここについては、いろんなそのほかの課題とかもありますので、そういった中で検討していかなければならないと思っています。
ただ、菊地議員が、この本庁舎については解体したほうがいいというお考えというのはよく頭に入れておきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） 論点は、私が解体したほうがいいというところではなくて、解体しかないんじゃないかと、素人考えかも分かりませんけれども、建築基準法上、耐震機能が伴っていないということで、解体するのかなと思ったことを前提にお話しさせていただきましたけれども、かかる予算、方向性が決まっていないにしても、これから支出の可能性がある予算として、解体費用がどれくらいかかるかというのは概算で出しておいてもいいのではないかと、方向性とはまた別次元で、方向性でもし違う方向で有効活用ができるんであったら、その方向性もあろうかとは思いますけれども、選択肢の一つとして、解体するとしたら、お幾らぐらいかかるかというところの概算は出してもいいんじゃないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 概算をどういう形でするか、数字でやるかというので、ほかの建物とかいろんな事例もありますので、おおむねこんなのかなというのはありますけれども、それを数字として積算をやっていきますかということになると、じゃあそれが数字としてどういう意味合いを持ってくるのかとかという問題もありますから、この辺はそういった中で、トータルの中で考えて検討していきたい。
ただ、いろんな建物を壊したりとかというのはいろんなところでございますので、おおよその部分というのはイメージできますけれども、じゃあそれを津久見市のこの建物の場合これだけですという形で数字で示して、じゃあどうするのかという、いろんなものが兼ね合いが出てきますから、トータルの中でそういったものも扱っていけたらなと思っております。
ただ、この辺をどういう形で進めていくかということは、また津久見市にとっての課題でもありますので、駅の南側をどういうふうにやっていくかというのも
グランドデザインというものでの検討も進めているところでありますので、そういった中でしっかり検討しないといけないなとは思っております。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） 私は、建設と解体というのは表裏一体だと思っておりますし、今津久見の財政を考えたときに、建設に関していかほどの支出を伴うんだろうかと、また、解体に関してはいかほどの支出を伴うんだろうかと、幾らぐらいかかるか分かりません、私も専門的にやったわけではありませんので、ただそれが１,０００万でできるのか、億単位でかかるのかといったところで見ますと、津久見の今の財政状態、今後の状況を考えますと、全体の中で、やはり建設と解体含めて考えていかなければいけないのじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
できましたら、概算でも結構ですので、その解体予算というのを出していただきたいなというふうに、私は願っておりますけれども。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 実を言うと、
地方公共団体の公共施設の老朽化の問題というのはもう全国的な問題になっておりまして、解体をどうするかとか、この処理をどうするかという問題があります。
津久見市にとっても、庁舎だけじゃなくて、一つ一つをどういうふうにやっていくかなという、この辺も考えながらの中で、そして
グランドデザインの中でというところであります。
ですから、ここでこのくらいというので、そういった意味合いをどういうふうに捉えるかという中で、この対応というのも考えていきたいと思っています。
ただ、一つ一つを積算をやって、見積もりを取ってという形をしたほうがいいんじゃないですかという議員の御意見というのはしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） 多分、これ以上進展はないのかなというふうに思いますけれども、私の意見というより、例えば建設に伴いまして、今の庁舎を解体するのに幾らかかるのかなという声がやっぱり巷にあるということは受け止めていただきたいなというふうに思います。
実際、その方向性も含めまして、この現庁舎、今後どうなっていくのかと、そこも新たな庁舎とともに、非常に市民の関心が寄せられているところといった認識をお持ちいただければというふうに思います。
それと、
市道岩屋線ですけれども、有利な起債を使ってといったようなところ、これは本当にいろんな新庁舎もそうですけれども、有利な展開というのは今やって、できるだけ財政負担のないようにという形で進めておりますけれども、津久見の財政規模を考えますと、２０年償還、例えば、年間に１,０００万でも、これは大きな金額ですし、決して豊かな財政状況ではないということを御認識いただいて、いろいろなことが今から動いていきますけれども、それらが一つ一つ積み重なっていったときというのは後世に非常に負担になろうかと思いますので、その辺も十分認識して取り組んでいただきたいというふうに思っております。
１番目の質問はこの辺にさせていただきます。
続きまして、２番目の質問、市中心部の諸課題、どう取り組みますかということについてお伺いいたします。
市中心部、とりわけ中央町につきましては、私６月の定例会で質問いたしました。その際、非常に力強い御答弁をいただきました。しかしながら、半年経過した時点で余り動いてないのかなというふうに思っております。
そこで、半年経過した現時点での状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
まず、最初の質問ですが、
金融ゾーンの整備、これにつきましてお伺いいたします。
ちょうど６月に一般質問をさせていただいた際、６月ですけれども、豊和銀行さんが新店舗を移転してオープンしました。また、その後、角崎公園の整備計画なども進みまして、
金融ゾーンほぼ完成形に近い形となっております。
６月の答弁では、このエリアに市民や関係者が大きな期待をしているとした上で、エリア内の市の施設に入っている団体さんと移転協議を行っておりまして、移転完了後には老朽化した施設を解体する予定としていました。しかしながら、いまだその進展が見られていないようです。
金融ゾーンエリアが完成形に近づく中で、
自家用自動車協会さんとの移転交渉はどうなっているのか、見通しと併せてお答えください。
それと、２番目の質問ですが、中央町のスポンジ化の解消について。
この件も６月の答弁では、中央町につきましては
津波避難ビル機能を兼ね備えた
民間賃貸住宅の建設促進、用途を上げて、支援措置を検討と、そうすると災害リスクが軽減されれば、市内で最も利便性の高い居住地になるとお答えになりました。
しかし中央町、半年たちまして、なかなかこれも動きが見えないということで、この中央町の
スポンジ化解消に向けての変化や変化に向けた動きがありましたら、それもお答えいただきたいと。
３番目ですが、これも中央町を中心とした災害の避難場所ですね。
津久見川の河川工事によりまして、河川の氾濫による水害リスクは軽減します、多分これから先。しかし、津波による避難場所がありません。宮山と
シーサイドマンションが避難場所ということになっておりますけれども、宮山の急傾斜地をお年寄りが登るのは非常に難しい状況です。
また、津波を伴うような大きな地震が来たときに、先般、宮山は崩落しましたけれども、斜面崩落のおそれがありまして、なかなかここは避難場所としてはいかがなものかというふうに思います。
そこで、中央町を中心としたこのエリアの避難場所の考え方、それについてお伺いいたします。
そして４番目ですが、これは、現市庁舎の跡地利用、先ほどの解体にもつながりますけど、跡地利用ですね。
駅を中心として半径１キロ圏内を市の中心部と位置づけて、
グランドデザインを描いています。とってもすばらしい
グランドデザインだと思います。
この
グランドデザインの策定段階で、市庁舎跡地の活用という文言が記載されておりますけれども、現市庁舎の跡地利用についての考えをお伺いできればというふうに思います。
以上、市中心部の諸課題につきまして、４点御答弁お願いいたします。
○議長（
髙野幹也議員） 旧
杵まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） ２点目の市中心部の諸課題、どう取り組みますかについて、（１）
金融ゾーンの整備について、お答えいたします。
本年６月の第２回定例会の一般質問において、菊池議員から
金融ゾーンの進捗についての御質問をいただいています。
その際に、平成２７年度の
津久見消防署の移転、平成２９年４月を皮切りに、毎年
津久見商工会議所から津久見市に提出されている
金融ゾーン整備の要望書、そして、平成３０年１月の「津久見市中心部の活性化に関する
検討委員会」の立ち上げとその後の協議の経過、
大分信用金庫による旧消防署跡地の取得、
シャディサラダ館や
株式会社豊和銀行の新
店舗オープンなどの民間主導の取組と令和２年度から今年度にかけ実施しました、水路の付け替え等の周辺の市道整備等の市の取組を説明し、できるだけ早期の整備を目指したいと答弁いたしました。
津久見市
グランドデザインに描かれている事業の中でも、
金融ゾーン整備は、
津久見商工会議所からの強い要望を契機に「津久見市中心部の活性化に関する
検討委員会」等で議論し、官民連携、金融機関や商業者の相互協力の下で事業を計画するなど、内外から高い評価をいただいているのも事実です。
今後の取組としましては、今年度実施する
角崎公園改修工事、エリア内の市の施設に入居しています団体の移転と施設の解体撤去、解体撤去後の用地の販売、令和５年度中を目指している
大分信用金庫の新店舗建設となります。
角崎公園改修工事は、
津久見商工会議所、金融機関、エリア内の商業者等との協議が整い、間もなく工事発注となります。周辺の歩道と段差がなく、公園内もフラットで緑を基調とするなど、憩いの場や
イベント開催等に配慮した設計とし、トイレも女性や障がい者の皆様が安心して利用できるよう、女性専用と
多目的トイレを整備する予定です。
大分信用金庫も、令和５年度に向け新店舗建設の準備を進めていまして、角崎公園との間には段差を設けないよう配慮していただけるとお聞きしています。
今後とも、
津久見商工会議所、金融機関等と連携し、計画的な整備を進めていきたいと思います。
次に、（２）中央町の
スポンジ化解消についてお答えいたします。
本件も同様に、本年６月の第２回定例会の一般質問において御質問をいただいています。
その際、中央町は空き店舗・空き地は増加傾向にあり、いわゆるスポンジ化が進んでいるのが現況ですが、津久見市の中心である中央町の活性化は、多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと答弁いたしました。
現在改訂中の「津久見市
都市計画マスタープラン」では、新庁舎と
街なか観光拠点の一体的整備を機に、新たなまちを創造するといった考え方で改訂を進めており、特に、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアを市中心部と位置づけ、津久見市
グランドデザイン構想として、中央町の
スポンジ化解消に向けた取組も含め、将来的に取り組むべき事業内容をまとめているところです。
そのエリア内の中心となる中央町においては、公共施設、つくみん公園、金融機関、医療施設、スーパー・商店、ホテル・旅館、ＪＲ津久見駅など多くの都市施設が立地していますので、これらの施設の維持・拡大を図ることで、さらに利便性を向上させ、併せて、事前防災・減災の取組において災害リスクの軽減を図り、居住を誘導していくことで、商業振興への効果が表れないかと考えています。
加えて、自動車、歩行者の回遊性、周遊性を高め、にぎわいを創出していくことも必要です。
そのような方向性で具体的な取組を検討しているところですが、津久見港埋立地については、
津波避難ビル機能を兼ね備えた新庁舎と
街なか観光拠点の一体的整備を機に、「みなとオアシス津久見」エリアを国道２１７号以北の埋立地全域へと拡大し、市民・観光客の動線、災害時の対応を踏まえたエリア内の移動利便性向上のための車両・歩行者の動線整備、新庁舎・
街なか観光拠点の周辺環境整備、つくみん公園の魅力アップ等を検討しています。
そして、このエリアと中心商店街とのつながりが課題とされていますが、
金融ゾーン整備により、つくみん公園から中心商店街への動線が改善されると考えており、加えて、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化、駅前通りの魅力アップを検討する中で、新庁舎と
街なか観光拠点と中心商店街を結ぶ動線が整備されれば、中央町全域の周遊性が向上すると思われます。さらに、空き地・空き家（店舗）を活用した居住環境整備や新規創業の促進を図っていくことで、居住と第５次津久見市総合計画の施策指標の中にある「中心市街地における商店数の維持」につなげていきたいと思います。
また、このエリアを「滞在快適性等向上区域」（まちなかウォーカブル区域）と位置づけ、市民や観光客が歩いて楽しめる空間整備を進めることで、地域消費の拡大や観光客の増加、
健康寿命の増進を目指していきたいと考えています。
さらに、安心・安全な通学路として整備を進めている
市道岩屋線道路改良事業を計画的に推進し、県道佐伯津久見線から街なかを通り、国道２１７号へ至るアクセスを改善することで、安全性、利便性、回遊性の向上を目指していきます。
事前防災・減災の取組としては、津波避難ビルとして整備する新庁舎に加え、大友公園に隣接した用地に展望台広場を整備し、そこに至る避難ルートの新設を予定しています。加えて、民間活力による
津波避難ビル機能を兼ね備えた賃貸住宅整備、住宅や事務所の新築の際のかさ上げなどの支援を検討しているところです。
このような取組を実現させるため、
都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられています「津久見市立地適正化計画」において、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアを都市機能と居住を誘導するエリアと定め、具体的な取組を記載し、都市計画審議会等の手続を経て策定することで、事業推進に必要な国の補助金・交付金等の財源確保の可能性が高まってくると考えています。
また、このようなハード事業と並行し、住民や商業者等によるイベント開催やまちづくり推進事業、商店街や公共交通の利用促進、防災、観光事業等のソフト事業を効果的に組み合わせていくことも大変重要です。
今後とも、国・県等の補助金・交付金、有利な地方債の活用、ふるさと納税、企業版ふるさと納税など、あらゆる手法を駆使する中で、事業の実現性を高めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） ２点目の市中心部の諸課題、どう取り組みますか、（３）災害避難場所について、お答えいたします。
市中心部の災害時の避難につきましては、令和２年６月議会でお答えしたように、風水害時にはなるべく早く、明るいうちに高齢者等避難を発令し、早め早めの避難をお願いしているところです。今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため密集を避け、ハザードマップを確認していただき、水害や土砂災害の際には分散避難、垂直避難をお願いいたします。
一方、南海トラフ巨大地震で津波が発生した場合、津久見市港町で１メートルの津波高の最短到達時間が５１分と予想されております。市中心部、特に中央町の津波の避難場所としては、大友公園、福、片代、宮山登り口などが指定されております。
新たな津波避難場所としては、大友公園に隣接した市有地に展望台広場を整備する予定です。これと併せて、
市道岩屋線道路改良事業や下岩屋橋架け替えにより、中央町からの避難ルートを改良するとともに、市道大友２号線から、展望台広場までの避難道の新設を予定しております。
また、現在取り組んでいる都市再生整備計画事業による津久見川下流域の整備の中で、市中心部から展望台広場への周遊誘導と合わせ、避難ルートの表示も検討していきたいと考えております。
さらに、上宮本地区において、新たに砂防ダムの建設をしており、この管理用道路も同時に整備される予定です。その管理用道路を避難道として利用することを検討しております。
これらの避難場所や高台への避難が基本となりますが、差し迫った場合や体が不自由な方の場合は避難ビルへの避難も有効であると考えています。津波避難ビルにつきましては、現在、
シーサイドマンションが指定されておりますが、今後建設する市役所新庁舎も津波避難ビルとして機能する予定です。
しかしながら、避難場所によっては、傾斜がきつかったり、足元が悪く、高齢者などが避難しにくい箇所もあります。要配慮者のより安全な避難の在り方や避難行動について、避難行動要支援者個別計画を策定する中で、自主防災会とともに対応を検討していきたいと考えております。
今後も、市民一人一人が、様々な災害に対応できるよう、自主防災会活動の充実を図る中で、日頃からの避難訓練や状況に応じた避難行動を取っていくことで、意識の向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
小畑会計財務課長。
○
会計財務課長（小畑春美君） ２点目の市中心部の諸課題、どう取り組みますか、（４）現市庁舎の跡地利用について、お答えいたします。
現庁舎は、本館と税務課や議場等があります別館は、昭和３３年１１月竣工で６３年が経過し、社会福祉課や議会事務局等があります新館は、昭和５１年９月竣工で、４５年が経過しております。
耐震性の不足、施設の老朽化、狭隘化、バリアフリー化への対策などの課題を抱えているため、現在、津久見港青江地区埋立地での新庁舎建設に向け、新庁舎建設実施設計等業務に着手しているところです。
このような中、新庁舎完成後の現庁舎の有効的な活用が求められてきます。
現庁舎は、市街地の中心に位置し、駅から近いという利便性もあり、津久見市のまちづくりにおいて長年中核であり、市民にとっても愛着がある場所というだけではなく、市民の貴重な財産でもあります。現在は、市の災害対応の拠点になっているほか、市役所大会議室（別館）が避難場所に、選挙時には投票所及び期日前投票所に、申告時期には市税等の申告会場として、また隣接する市営グラウンドは、町内対抗ナイターソフトボール大会会場や幼稚園・保育園等による運動会会場、少年野球の試合や練習、つくみ港まつりの花火大会時には臨時駐車場として、多くの市民に活用されています。
このように、通常業務やそのほか様々な形で活用されていますので、津久見市
グランドデザイン構想等を踏まえ、現庁舎や市営グラウンドの一体的な活用も含めて、地元住民や多くの関係者・団体等の御意見も伺いながら幅広く検討していきたいと思います。併せて、財源確保の可能性を検討していきたいと考えております。
今後、現庁舎の有効活用等の大きな課題を克服していくためには、「その業務は誰のため、何のため」といった業務改善の視点から、業務の改善点や課題を洗い出す「ファンクショナルアプローチ」の手法等も取り入れながら、様々な視点や角度から検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） 市中心部の
グランドデザイン、とてもすばらしいビジョンです。
ただ、今、今後の取組を見ますと新庁舎、津久見川周辺、岩屋線、つくみん公園、今着々と進んでいます
金融ゾーン、そういうところ見ますと、何で私が中央町と、それと現庁舎ということを申し上げるかといいますと、このエリアがどうも取り残されるんじゃないかということを危惧しております。
そういったところを一つ一つ解決しながら、先ほど居住性と居住機能を持たせるということ、これには、人が住むためには安全の担保は必ず必要ですし、特にまちづくりにおいて、回遊性、周遊性という言葉が先ほど出ましたけれども、これも現状では本当に中央町とこの現庁舎、線路によって南北に分断されておりますので、ここが本当に周遊性を持てるんだろうかということで、中央町の諸課題の取組、それと現庁舎の事後活用というところの構想をできるだけ早く出していただきまして、駅中心にまちづくりを進めていただきたい。
例えば、周遊性、回遊性でいいますと、駅南の拠点として、現庁舎跡の有効活用を検討して、角崎踏切経由で中央町商店街、
金融ゾーンのルート、また駅にエレベーターを設置することで駅から駅前通り経由の新庁舎ルートなど、回遊性、周遊性が非常にできてくるんじゃないかと思いますので、ぜひぜひ新しいものをつくると同時に、現行のまちにも十分気を配って、一体となったまちづくりに取り組んでいただければというふうに思います。
続きまして、３番目の質問をさせていただきます。
街なか観光拠点は、今必要ですかということにつきまして、お伺いいたします。
６月の質問でも伺いました。
その際の答弁で、観光拠点の機能を魅力の創造発信機能、日豊経済圏の周遊促進機能、移住・就業希望者の窓口機能、市民の集いと学びの機能、暮らしサポート機能、防災避難拠点機能としておりましたが、これらの機能は新庁舎、もしくはほかの施設で対応が利くのではないかなというふうに思います。
また、津久見への来訪者に対しまして、市内の事業者と連携・協力しながら、相乗効果を生み、消費につながる施設としていくと答弁いただきましたが、河津桜やモイカなどの時期以外でなかなか津久見に通常、飲食店に列をなすことはめったにありません。
既存の店舗で十分外からお客様を対応できるんじゃないかなというふうに思いますし、むしろ施設のありようによっては、既存の店舗と連携・協力じゃなく、競合するのではないかと危惧しております。
また、東九州地域、日豊経済圏の周遊を促進し、情報発信基地としての整備を検討するとしましたが、津久見を訪れるほとんどの人は、先ほどの桜であり、モイカであるとか、目的がはっきりしておりまして、ここからの起点とした周遊というのはなかなかないのではないかなというふうに思います。
施設を作れば、安定した商品供給体制を整えなければなりません。魅力的な商品を開発し、提供をしなければ、集客力が落ちてきます。集客力のある道の駅は、こうした要件を満たしております。箱物を造る前に、クリアしなければならない課題が多いと思います。
既存の施設で様々な課題を検証するとともに、ネットなどを活用して、市場の反応を調べるということも必要ではないかと思います。
新たな施設はあるに越したことはありません。しかし、その前にその施設の機能を十分確立していただきたいと思いますが、この
街なか観光拠点、今必要なんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ３点目の
街なか観光拠点は、今必要ですか、についてお答えいたします。
津久見市では、つくみイルカ島オープン以来、観光振興による地域活性化を目指し、港まつりや扇子踊り、ふるさと振興祭などの既存のイベントに加え、モイカフェスタ、ひゅうが丼キャンペーンといった食観光などに取り組み、市内外の多くのお客様をお迎えしてきました。
さらに、日本全国で人口減少対策が大きな課題となる中、本市においても、基幹産業である石灰石・セメント産業等のさらなる発展と合わせ、観光産業の育成を図り、雇用・定住促進につなげていくための指針として、費用の全額を国の地方創生加速化交付金を活用し、平成２９年度からの５か年を計画期間とする津久見市観光戦略を策定しました。
観光戦略で定める重点戦略に「津久見の魅力を発信する集客交流拠点整備」をうたっており、協議を続けてまいりました。
埋立地や商店街で実施してきた「つくみ軽トラ市」も今年で６回を数えますが、拠点施設整備実現や産業の担い手育成につなげていく目的でスタートしたものです。
また、津久見のまちづくりにつながる事業に対し補助するまちづくり推進事業も市民自らが発案するイベント等を支援するもので、つくみん公園の有効活用、商店街におけるにぎわい創出、地域活性化などに大きく貢献しています。
街なか観光拠点につきましては、令和２年３月の基本構想策定に続き、本年は「広域周遊観光客の交流拠点「
街なか観光拠点」整備に向けた基本計画策定業務」をスタートさせ取組を進めているところです。
携帯電話を用いたＷＥＢアンケートを大分県、福岡県、宮崎県在住の計３,０００人に実施し、津久見市への来訪目的や観光資源の認知度調査などを行ったほか、携帯電話のＧＰＳデータを用いて、計画地や市内の既存施設、市外の道の駅への人流分析などを実施してきました。
また、商工会議所や飲食店、農業協同組合や漁業協同組合などに対するヒアリングを行う中で関係団体の皆さんの御意見を伺っており、今後は、各調査結果の分析を行い、施設整備や導入機能の検討材料としていきます。
施設の導入機能としては、基本構想に定めているように「飲食」、「物販」機能なども想定しており、メニューや販売品目についても検討しなければなりません。季節ごとに様々な品種があるかんきつ類、新鮮な魚、ヒラメやブリ、マグロといった養殖魚など、津久見ならではの産品はもとより、大分県南地域をはじめ、日豊経済圏域の産品の提供、魅力を発信する施設を目指しています。
メニューや販売品目の充実は重要な課題であり、施設整備にあたっては、基本計画策定、設計業務と進める中で、平行して研究していく必要があると認識しております。
費用面につきましては、施設規模、導入機能などを、今後検討していきますので、現時点で明確にお答えすることはできません。
また、その財源としても、導入する機能ごとにそれぞれ国の交付金・補助金も活用できるかどうか異なりますが、可能な限り有利な財源を獲得できるよう協議を続けているところです。
本年第２回定例会での菊池議員の御質問にもお答えしておりますが、仕事や観光で津久見においでいただいた方が、市内で消費することなく帰られる方も多くおられるのではないかと考えられますので、せっかくの機会を逃すことなく、市内での消費につながる施設になるよう進める必要があります。
ＷＥＢアンケートにおいて「
街なか観光拠点施設で購入したいもの」をお聞きしたところ、かんきつ類やひゅうが丼、マグロなどを選ばれた方が多く、さらなる磨き上げにより市内消費の向上につながるものと考えております。
観光だけでなく、飲食、農業、水産業など津久見の様々な産業の将来を考えたとき、極力早い時期に動き出すことが必要です。今年の３月には認定農業者委員会などから拠点施設の早期建設についての要望書も提出され、生産者からの期待の大きさも感じているところです。
「
街なか観光拠点施設」と市新庁舎を一体的に整備することで、新たなにぎわいやビジネス機会の創出につながるものと考えます。
「
街なか観光拠点施設」を起点に津久見市だけでなく、広域的な連携、周遊を促進し、市内の飲食店をはじめとする既存事業者への波及効果、第一次産業の振興、市全体のにぎわいや活性化、日豊経済圏域の発展に寄与する拠点となるべく進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
菊池正一議員。
○４番（
菊池正一議員） ありがとうございます。
ぜひとも競合ではなく相乗効果、それぞれがウィン・ウィンという形の方向性を明確に出して、その結果を導いていただきたいなというふうに思います。
津久見の飲食店、本当にすばらしいメニューを出して、津久見観光の目玉だと私は思っておりますし、そこのお客さんをそちらの施設で吸収するといったようなことだけは回避していただければというふうに思います。
津久見の将来に向けて新たな箱も必要ですけど、先ほど来、ずっと中心部の話をしておりますけれども、その前に既存のまちの再生でありますとか、活性化、こちらのほうにも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
今後、津久見市は大型の事業がめじろ押しです。先ほど申しましたけれども、有利な起債を活用したとしましても津久見の財政状況、財政見通しを考えますと、やっぱり不安が残りますし、厳しい状況が想定されます。
次の世代にツケを残さないためにも、何をつくるにしましても、よりコンパクト、そして今何をやらなければいけないのかというプライオリティを持って、これからの大型の事業に取り組んでいっていただければなというふうに考えます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩します。１１時５分から再開いたします。
なお、休憩中は新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆様は、議場の外へ出られますよう御協力願います。
午前１０時５４分 休憩
────────────────
午前１１時０５分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、倉原英樹議員。
〔２番倉原英樹議員登壇〕
○２番（倉原英樹議員） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、倉原英樹でございます。
本日は通告どおり、質問させていただきたいというふうに思います。
新庁舎建設に関しては、６月議会の黒田議員、９月でも私が一般質問をさせていただきました。１１月定例会の一般質問でもさせていただきたいというふうに思います。
我々が一般質問でお聞きした後、庁内
検討委員会及び専門家
検討委員会、市民委員会が開催されました。
当然、議会の特別委員会でも説明していただきましたが、初めて、その後、市民説明会という形で市の考え方やこれまでの協議経過、今後のスケジュールなどを説明されました。
新庁舎の建設に関しては、これまでも各委員会及び多くの市民の皆様から幅広く意見を聞き、参考にしていきたいという答弁をいただいていました。コロナ感染拡大防止ということを考えると、開催のタイミングや時期、方法について厳しい状況にもありましたが、県内のコロナ感染者の減少ということを受け、１１月２５日に行っていただきました。
まず、１として、市民説明会において、どのような意見、または要望が出されたのか、お聞きします。
また、市民説明会後にも、地区懇談会を開催する予定であるということで、さらなる市民に対する周知の徹底を図るために、どのような取組を考えているのか伺います。
新庁舎建設の実施設計に向けて、スケジュール的に考えて、基本設計業務の最終段階に来ていると承知しています。
基本設計でまとめられた内容が実施設計に反映され、新庁舎の形が徐々にできてくるのだと認識しています。ということは、市民の思いや要望を新庁舎に盛り込んでいくにも、残された時間もそんなに多くないというふうに思います。
詰めの段階である現状の特に事業費について見通しを３番目としてお伺いしたいと思います。
また、市民委員会でも議会での説明でもありましたように、今年の９月に国のほうから緊急防災・減災事業債の適用が可能であるという、大変うれしい知らせを聞くことができました。それによって財源も確保できました。しかし、借金をすることには変わりなく、建設後の返済、償還が気になるところです。市民も大いに注目していると思います。
これまでも新庁舎に関する説明や答弁の中でも、市にとって有利な財源を確保し、全体の財政運営に支障のないよう進めていくとのことでした。
新庁舎だけを考えますと、事業費をできるだけ抑え、有利な地方債を活用し、返済のための財源を確保し、無理のない償還計画を示していただいています。
しかし、建設と同時期に中学校の改修、それから、これから始まります
街なか観光拠点施設の建設、中学校空き校舎の改修、公民館活用のための改修、あと、現庁舎の有効利用のための費用、県内６市で進められている新環境センター整備事業における市の負担及び市内における中継施設、プラ・ペット減容化施設の整備、新港橋の架け替え及び
市道岩屋線の拡張工事、令和４年の１０月から始まる保戸島航路事業の市にかかる運営費用等々を考えますと、大きな事業がめじろ押しとなっております。
先ほど、新庁舎だけで考えると、無理のない事業で、返済も問題ないということですが、後から進められようとする大事業があって、大丈夫なんだろうかという不安が募ってきます。
ぜひ、新庁舎建設と、これからの事業も含めた財政の見通しについて答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔２番倉原英樹議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設について、（１）市民説明会について、お答えいたします。
新庁舎建設につきましては、基本設計業務を実施しており、基本設計概要書の作成を進める中で、庁舎建設専門家
検討委員会や市民委員会等の各委員会を現在まで２回開催し、また議会庁舎建設等特別委員会で幅広く意見等をいただきながら進めてきました。
市民説明会については、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、２回目の各委員会開催が終了した令和３年１１月２５日に設定し、市の連絡報とホームページ等による広報を行い、開催しました。
市民説明会では、基本設計概要書（素案）や今後のスケジュール等について説明しました。
それに対して参加者からは、災害時の際の避難エリアや避難ビルとしての機能、埋立地の地質、新庁舎の規模についてなど、貴重な御意見等いただきましたので、今後の設計業務の検討に当たり、参考にさせていただきたいと考えています。
次に、（２）市民説明会後の地域懇談会の取り組み方について、お答えいたします。
地域懇談会につきましては、千怒地区、津久見地区、青江地区、下浦地区、日代地区、四浦地区、保戸島地区の７か所に集約をして、１２月から１月に実施予定をしております。なお、市民説明会での広報に加え、より多くの市民へ周知や情報共有ができるように各区長にお願いをしております。
次に、（３）事業費の見通しについて、ア、現段階の概要、イ、緊急防災・減災事業債の対象経費とそれ以外の経費について、は関連性がありますので、一括してお答えいたします。
基本設計概要書の作成を進める中で、規模については、各課の要望や現状の会議室等の使用状況等で全て積み上げると７,０００平方メートルを超える規模となりましたが、文書量等の削減や相談室等の適正化等を図りながら絞っています。今後、諸室のレイアウトを検討する上で、目標規模の６,０００平方メートルを目指し進めていきたいと考えています。
建設費につきましては、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、入札時、建設後の最終金額とそれぞれの段階で１平米当たりの単価金額に差が出ます。また、目標とする耐震安全性基準内での建築部材の選択方法などでも単価が変動します。
現段階では、平面計画や内外装計画、構造計画や設備計画等は検討中のため、建設物価の水準比較や県内事例を参考とした規模等による目安の大概算事業費として、庁舎の建設工事費を２６億１,０００万円から３２億３,０００万円程度と試算しておりますが、経済情勢等の変動により、さらなる増減も考えられます。
今後、建設物価の推移を確認しながら、基本設計の詳細な内容を検討し、概算事業費を積み上げていく予定としております。
財源については、基本計画策定時の地方債の予定から、さらに有利な財源確保として、緊急防災・減災事業債の活用ができるよう、大分県の協力をいただきながら、総務省とのやり取りを進めてきましたが、庁舎全体が高台移転と同等の効果が見込まれる浸水対策等を行い、対象要件を満たしていることで、令和３年９月に「津久見市での適用が可能」という回答をいただきました。
現段階での地方債の予定は、交付税算入の７０％ある有利な緊急防災・減災事業債及び
過疎対策事業債を主に活用することとしています。
このように財源として、緊急防災・減災事業債及び
過疎対策事業債を活用することによって、津久見市の負担を軽減することができます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の新庁舎建設について、（４）建設後の財政見通しについてお答えいたします。
津久見市の普通会計の財政見通しにつきましては、昨年度１１月に、経済情勢も不明確の中、また、コロナの状況も心配される中で、令和７年度までの５年間の推計を作成し、議会の庁舎建設等特別委員会で御説明いたしました。
作成に当たりましては、内閣府の試算、総務省の仮試算値などを踏まえ、大分県が示した参考数値を基に、津久見市の独自事情を考慮した見込額により作成しているもので、社会経済情勢が見通せない上、国の制度改正などが頻繁に行われるため、毎年、大分県と協議しながら作成をしているものでございます。
また、国の経済対策や地方交付税などの予算によって、大きく変化することから先を見通すことが難しく、県や市では読めない部分が多いのが現状でございます。
さらに、財政見通しを作成する場合においては、歳入については、少なめに、歳出については、各種事業を積み上げ、大きめに推計することで、安全に財政運営していくこととなります。
このような考えの下、財政見通しを作成するわけですが、財政状況の目安となります市の貯金である財政調整基金と借金である地方債の状況につきましては、直近の決算である令和２年度末では、貯金である財政調整基金現在高につきましては、令和２年度末で約１０億３,０００万円、令和元年度末の約９億５,０００万円と比較し増加しています。地方債現在高につきましては、令和２年度末で約１０６億５,０００万円、令和元年度末の約１１１億５,０００万円と比較し減少していますので、財政状況は多少ではありますが改善されている状況でございます。
そのような中、昨年度作成した財政見通しにつきましては、令和７年度末においては、財政調整基金現在高は約５億円、地方債現在高は約１３７億２,０００万円となる推計でありました。この地方債現在高のうち、約９０億円、率にして６５％程度は、過疎債など有利な地方債の活用により、普通交付税に算入され、市に入ってくるものでございます。
現在、大分県と協議しながら作成している令和８年度までの５年間の財政見通しでは、令和８年度末では、財政調整基金現在高は約１２億９,０００万円、地方債現在高は約１３５億２,０００万円になると見込んでおります。これは、今年度の普通交付税決定額が、昨年度推計した以上の伸びであったことが大きな要因であり、結果として貯金に当たる財政調整基金現在高が増額すると見込んでいます。
また、市役所新庁舎建設と
街なか観光拠点の一体的整備をはじめとした中心市街地の活性化や
市道岩屋線道路改良事業、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う関連事業や中学校統合事業などの大きな事業が令和４年度から６年度に集中するため、地方債現在高は、一時的に増加すると見込まれますが、一方で、消防庁舎建設や市道徳浦松崎線バイパス整備事業などの大型事業や災害復旧事業で借り入れた地方債の償還が終了していきますので令和１０年度以降は減少すると見込んでいます。
また、財政状況を表す指標に財政健全化判断比率がございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標であり、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の施行に伴い、毎年度決算時に健全化判断比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表することが義務づけられています。
それぞれの指標が早期健全化基準を超えると、早期健全化団体となり、自治体の自主的な取組により、財政の健全化を図ることとなります。
また、財政再生基準を超えると、財政再生団体に指定され、国の関与の下で財政の再生を図ることとなります。
実質赤字比率、連結実質赤字比率については、令和２年度決算において、赤字が生じていないので比率はございません。令和８年度についても同様に見込んでいます。
実質公債費比率では、早期健全化基準は２５％でございますが、本市では令和２年度決算で１０.８％、令和８年度で１１％と見込んでいます。
また、将来負担比率では、早期健全化基準は、３５０％でありますが、本市では令和２年度決算で２０.６％、令和８年度で６３.１％と見込んでおります。
実質公債費比率、将来負担比率ともに地方債現在高の上昇やそれに伴う償還額等の上昇により少し数値は上がりますが、ともに健全な状況であります。加えて、令和１０年度以降は地方債現在高が減少し、比率が下がると見込んでいますので、健全度は上昇すると想定しております。
このように、市の財政状況は様々な要因で変化することから５か年の財政見通しをローリングしながら、毎年見直しを行うとともに、行政運営執行指針で目標を掲げた重点項目の具体的な施策について、それを一つずつ着実に推進する中で、事務事業の見直しや民間活力の導入などを進めながら、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行い、必要な財源を確保していくことが重要であると考えています。
また、それにより安定的な財政運営ができるための財政調整基金現在高を維持していくことが重要であると考えています。
そのような中、本年４月からは、可燃ごみの処理を大分市に委託し、ドリームフューエルセンターの維持管理費が大幅に削減できるようになりました。運搬業務におきましても、大型車両に積み替え、運搬回数を減らすことで、経費の削減を図るための中継施設の整備を進めています。
さらに、歳入につきましても、可能な限り国の財源を確保していくことが重要です。例えば、津久見川の周辺エリアを含めた景観まちづくりや
金融ゾーンエリア内の角崎公園の整備については、都市再生整備計画を策定し、交付金を確保し、事業を実施しています。
また、これまでには、観光戦略策定時に、地方創生加速化交付金事業により全額国の交付金を確保し事業実施しました。その後においても地方創生推進交付金事業により交付金等を確保する中で観光事業に取り組んできました。
さらには、観光庁が全額負担する受託事業を獲得し、ＶＲを使った産業観光事業に取り組むなど積極的に財源を確保し、事業に取り組んでいます。
また、国・県だけでなく、その他の関係機関や民間団体を含めた補助金の確保に取り組むとともに、有利な地方債などの確保に努め、活用することが重要です。特に大型事業実施の際には、元利償還金の一部が普通交付税に算入されるとともに、返済を分割することで、支出の平準化を図ることができ、単年度に与える影響を最小限に抑えることができると考えています。
令和元年度の実績が約９,２００万円でありましたふるさと納税につきましても、令和２年度は約２億１,８００万円と増加し、今年度は、１１月末時点で１億円を超えています。例年１２月がピークであるため、年度末までには、まだまだ増えるものと期待しています。市独自の自主財源であるふるさと納税については、その実績が今後の財政運営に大きく影響してくることから、今後も全庁で効果的にＰＲして推進していきます。また、企業版ふるさと納税についても、積極的に取り組んでまいります。
今後においても財政調整基金現在高や地方債現在高、各種指標などを注視することで、健全な財政状況を維持し、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） それでは、随時、再質問させていただきます。
今まで、平成２８年から、新庁舎に関しての取組をしていただきました。その中で、本当にとても段取りよく、ちゃんと適正に各種委員会が行われてきたんだろうというふうに思いますし、そういうふうに考えております。
今回、前回の一般質問でもお願いしました市民説明会というものをすぐにコロナの状況が落ち着いた段階で開催していただいたということに感謝申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
その市民説明会の中での市民の反応ということでちょっとお聞きしたいんですが、参加者の数、また要望を聞いてどのように反映させていただけるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
市民説明会の参加者人数ということにつきましては、参加者は１５名というふうなことでした。
それと、出された意見というふうなところでは、今後参考にできるというふうなところ、ほとんどどういったことだろうかという質問が多かった中で、参考にできる意見といたしまして、災害時の避難ビルとして外階段がどうなるのかとかいうふうなところがございましたので、そのような外から行けるような仕組みというふうなものは十分参考になるのではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
今の答弁を聞いてみますと、参加者が１５名、参加された方の御意見としては、避難ビルに関しての意見、質問があったということで、参加されている方の関心は高いんだろうなと、避難ビルとしての庁舎の在り方というものも理解していただいているんだろうなというふうに思います。
ただ、１５名が多いのか少ないのかということを考えますと、やはりまだまだ周知徹底が必要ではないかなというふうに思っております。
その中で、６月の黒田議員の質問等にもありました市報にそういった説明をしたり、紙媒体での周知を図っていくということに関して、検討しますというふうなお答えだったと思いますが、それについて、今後どのように考えているのか再度お聞きしたいと思いますが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
市報等の紙面等で周知についてというふうな形につきましても十分検討してまいりましたが、設計業務の内容を限られたスペースで記載というふうなものにつきましては、非常に難しい面もありました。
そのために、現在より丁寧な周知方法といたしまして、直接出向いて説明し、生の意見を聞く方法を選択しておりまして、市民説明会や地区懇談会を開催するというところで進めているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 市報、紙媒体での周知を図るということは、まだまだ考えていないということでしょう。
ただやはり関心を持ってもらうということでなければ、市民の幅広い意見を集約するということはなかなか難しいというふうに思いますし、関心を持ってもらうということをどのようにしていくのかということがこれから大切になってくるのかなというふうに思っております。
私も数は多くはないんですが、いろいろな方に話を聞いています。新庁舎建設するんやけどと聞くと、えっ、いつという感じで答えが返ってきます。
新庁舎が建設されるということに関して、関心をまだまだ持てていないというのが現状というふうに思います。そこで、やはり周知をどのようにするか、検討をぜひお願いしたいと思います。
一つ思うのが、中学校の統合、開校推進協議会だよりが事あるごとに出されております。それにも概算の事業費が約１１億円、市の負担金が２億４,０００万円等々書いています。それに対しての私、質問を受けたりということがありました。
ですので、やはり市民が関心を持ってもらうと、それはやはり今現状を全て情報開示するということがとても大切になってくるんだろうというふうに思います。
それともう一つ思うのが、やはり関心のない方に関しては、なかなか市役所に来る機会がない方が多いなというのが私の印象です。
全く庁舎建設について知らなかった方に聞くと、市役所に来たのはいつぐらいと言ったら、１年、２年前かなというふうな話もありました。
そういうことを考えますと、やはり大切な税金を使うということで建設します新庁舎、皆さんに関心を持ってもらうというのが大切かなと。逆に、中学校に関して言えば、私の子どもが関わりますということで、大きな関心を示している。やはり自分にとってメリットがある、いろんな影響があるということで関心を持ってもらうということが市民に対して、大きく大切になってくるのかなというふうに思います。ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
関心を持ってもらいました。じゃあ要望、意見、市民が求める市庁舎の在り方というものの要望というのは、スケジュール的に考えていつまで可能なのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
現在行っております新庁舎建設の基本設計のものですが、こちらの意見反映というふうなところで、内容にもよると考えられますけれども、第３回目の各委員会が終了するのが令和４年の１月から２月の間に実施いたしますので、それが終了するというところをめどにしているというふうなところで現在予定をしております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
来年の１月から２月にかけてということであります。
そんなに時間はないなということを考えますと、これから行われます地区懇談会、とても重要になってくるのかなというふうに思います。
また、新庁舎に関しての周知も大切なんですが、地区懇談会に来ていただくという周知もぜひお願いしたいなというふうに思っております。
これは今、津久見市のほうで全庁を挙げて福祉の相談に乗るというようなこともあっています。ぜひ全庁を挙げて、全職員を挙げて周知していくということも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
答弁にありました地区懇談会７か所ということで、これから１月にかけて行っていただけるということなんですが、ほかの箇所についてはどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
地区懇談会につきましては、現在７か所に集約をするというふうなことで、コロナの対応等も考えながら、集約した７か所というふうなところを現在考えているところです。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 地域懇談会、７か所に限らず、ぜひ多くの皆さんが関心を持っていただけるような取組、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３番目の事業費の見通しについてお伺いします。
現段階の概要として説明をいただきました。
９月に緊急防災・減災事業債の適用が可能になったと、本当にこれによって何か新庁舎に対する建設に関する明るい見通しが持てたのかなというふうに思いますし、より具体的に取り組める、また協議できるというふうに思います。
緊急防災事業債について、どれぐらいの適用、工事費に対する適用が可能になったのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
緊急防災・減災事業債の適用につきましては、この事業につきましては、新庁舎に実際に入居する正規職員数の数に応じた面積及び平米当たりの単価に基づいて上限設定というものがございます。
ですので、こちらのほうを算定をした条件というふうなことで、交付税措置が受けられるというふうになっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） せっかく本当に皆さんが努力して頑張って、国に説得し続けて、説明し続けていただける記載だとお金だというふうに理解しています。
ぜひ、できるだけ多くのそういったお金がいただけるように、設計のほうも考えていかないといけないのかなというふうに思いますが、ただ、やはり建てたはいいけど返せなかったということにならないためにも、その辺の適正な規模、また、適正な設計等々が大切になってくるかなというふうに思っています。
職員数による規模により、今のところ６,０００平米を目標にしているというふうに説明の中で聞くことができました。事業費を削る、圧縮するということでは、どういった方法が考え方ができるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） 事業費の圧縮につきましては、目標とする耐震安全性の基準内で建築部材の選択方法などで事業費も違いが非常に出てきます。そのため、建設事業につきましては、受託事業者のノウハウを生かした提案を基に、コストの削減を図っていきたいというふうに考えております。
また、有利な財源を組み合わせて活用するというふうなところで、津久見市の実質負担額を少しでも削減できるようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） これからどれだけ事業費が抑えられるのかということがとても大切になってくるのかなというふうに思っております。
安くするために職員数を少し少なめに考えながら総面積を考えるのか、いろんな考え方があるとは思います。ただ、今度造られる新庁舎というのは、避難ビル、また津波に関する強さを持っておくということがとても大切になってきます。
ですから、事業費を削って、そんなに削ってしまって壊れてしまっても困るということを考えますと、適正な規模、また強さというのがとても大切になってくるのかなというふうに思います。
ぜひ、専門家であります設計事務所と協議しながら、どういった方法ができるのかということを協議してもらいたいなと思います。
私もちょっと圧縮のため、方策は何かちょっと調べてみました。
例えば、工期の短縮、工事量の削減等々がほかのところで考えられたということもあります。それがどれぐらいの事業費の削減になるのかということは、微々たるものかもしれませんが、そういった努力を重ねつつ、今後の事業費の削減、また新庁舎のそういった目的をしっかり果たすということを考えていってもらえればなというふうに思っております。
また、緊防債で実質負担額をできるだけ少なくするということで、緊急防災・減災事業債の適用と、それ以外のものに関する経費についても、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
財源につきましては、交付税算入の７０％ある有利な地方債というもので緊急防災・減災事業債や過疎債というものを主に活用いたしますが、残りの部分につきましては、地方債であります一般単独事業債の活用も予定をしております。
この地方債は交付税措置というものはありませんが、支払いの平準化ができるというメリットがございます。このように地方債の財源というものを組み合わせて活用することにより、全体的に津久見市の負担を軽減していきたいというふうに考えておるところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） 緊急防災・減災事業債だけでなく、過疎債、また違う地方債を活用しながらやっていくということで、大体それがどれぐらいの起債が可能なのかということは今の段階でお示しできますか。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
今、基本設計の段階で平面計画等、まだ未定のところがございますので、この辺の数字につきましては基本設計の業務の中で積み重ねていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） とても大切な部分だというふうに思います。ぜひ基本設計、また実施設計等に向かう中で、ぜひ情報の共有化を図っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、それを市民にしっかりと周知すると、安心して見守っていただくというようなこと、今の段階でやっぱり必要なことは、ちゃんとした情報の提供をしながら、また説明をしながら、建設に関する拒否反応というものを起こさないようにするということがとても大切ではないかなというふうに思いますので、今後とも議会だけでなく、そういった情報の提供をよろしくお願いしたいと思います。
次、４番目の建設後の財政見通しについてお聞きしたいと思います。
石井課長のほうから説明があったように、とても厳しい状況の中、大変工夫をされて、いろんな交付税、補助金、起債を使いながら、また償還を考えながら、財政運営をやっていっているということが分かりました。
庁舎だけを考えますと、こないだの説明にもありました緊防債が使えることによって、また１０年、２０年の支払いの中で返済を分散化して、可能な償還をしていくというふうに説明していただきました。
また、それを可能なのかどうなのかというところで説明を伺ったんですが、もう一度、再確認なんですが、私たちが大丈夫なのかということを見る目安としては、やはり地方債の残高、基金の残高を見ながら財政状況を伺って、各種の指標を見ていくしかないのかなというふうに思うんですが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
様々な指標があるんですが、一番分かりやすいのはそういうところを見ていくというのが一番分かりやすいんじゃないかというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） それは、昨年の１１月、財政収支見通しを出していただきました。令和７年度までしかない、それ以降が大変気になるところではございますが、やはり５年でローリングすると、それを随時出していただくということでよろしいですか。
○議長（
髙野幹也議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
昨年の１１月にも御説明させていただきましたような形で出すことは可能かというふうに思います。
ただ一つ申し上げたいのは、先ほど申し上げましたが非常に見通しが難しゅうございます。年々変わるという、いろんな状況で変わるというところと同時に、見通しが難しいので、大分県と協議しながら一緒に策定しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ということは、そのときの状況に応じて、これから考えられてます大きな事業、それが財政の状況によってできたりできなかったり、また後に先送りという言葉がいいのか分からないんですが、できるときにちゃんとやるというような状況、それを見極めていくということでよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、様々な要因で市の財政状況が変化していくことは御理解していただいたというふうに思います。
ですから、５か年の財政見通しを作成しながら、毎年ローリングしていく、その中でしっかり見直しを行いながら健全な財政状況を維持していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） では、そういった情報の提供、また共有をぜひお願いしたいと思いますし、私たちも監視するということがとても市民に対しての責任としてありますので、ぜひその責任を果たさせていただけるように、情報の開示をよろしくお願いします。
ただ、本当に菊地議員もおっしゃっていたように、箱物を作りました。あと運営がだめでしたということにもならないようにしていかなければいけないですし、庁舎が目標というわけではありません。その中に市民の生活というものが一番に考えられるべきではないかなというふうに思います。
そういった大きな事業以外にもソフト事業として子育て支援、あるいは高齢者、障がい者への支援、学力向上と教育環境に対しての充実、ごみ処理の効率化に関するお金も必要になってきます。その辺も含めて、市民の生活、津久見で生活する上で必要な経費というものは、毎年かかると。また、民生費に関しては毎年上がっているということを考えますと、その辺のバランスも必要になってくるのかなというふうに思います。
行政サービスは低下しないよう、そして市民が一緒になって盛り上げていけるように、また津久見で生まれて、育って、そして生活をしてよかったなというふうに思ってもらえるように、市民サービスもしっかりと維持していく、向上するというよりも、どういうふうに満足度を上げていくのかということを考えるべきではないかなというふうに思っております。
ぜひそういった大きな事業とともに、市民生活というものを一緒になって見ていってほしいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
まだまだ課題が残っているというふうに思いますし、私たちもこれから行われます事業及び行政運営というものをしっかりと見ていかないといけないなというふうに思います。そのためにやはり市民の意見、要望を聞いていかないといけないと思いますし、これから誇りと自信に満ちたまちづくり、本当に大切なことだと思います。市民が笑顔でいろんな方と津久見に来られる方と、笑顔で交流できるというふうなまちもぜひ実現していきたいなというふうに思いますし、これから若い人に関して言えば、夢を語れる津久見を目指していかなければいけないのかなというふうに思っております。
高齢化が４５％、４６％になり、毎年１％ずつ上がっていく、そして２０年後にはもしかしたら人口が１万人前後になってしまう、３０年後には大きく切って６,０００人、７,０００人になってしまう、そういうふうななかなか厳しい状況の中、やはり庁舎を建て、そしていろんな事業をすることによって、みんなが生活しやすく、夢を語れるまちづくりというものをぜひ実現していってもらいたいというふうに思いますし、それに関して言えば、私も協力を惜しみなくやらせていただきたいと思いますので、ぜひこれからの展望をしっかりと見させていただきますので、よろしくお願いします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５８分 休憩
────────────────
午後 ０時５９分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、黒田浩之議員。
〔１０番黒田浩之議員登壇〕
○１０番（黒田浩之議員） 皆さん、こんにちは。黒田浩之でございます。
通告による質問に入ります前に、本定例会の初日１１月３０日に、令和２年１０月の国勢調査人口確定値が公表されました。これについて少し触れさせていただきたいと思います。
確定値によりますと、津久見市の人口は令和２年１０月１日現在で１万６,１００人と公表されております。男性が７,４９９人、女性が８,６０１人ということで、平成２７年の１０月の国勢調査の人口が１万７,９６９人でありましたので、この５年間で１,８６９人の減少という減少数になっております。５年間が１,８２７日でありますので、大体１日に１人のペースで人口が減少していったということが言えるかなというふうに思います。減少率が１０.４％ということで、減少率の絶対値としては、県内１４市中で最大の減少率となったということでございます。
また、大分県内の１８市町村で見ますと、減少率の絶対値の大きさでいきますと、多いほうから３番目ということでありました。
合併前の市町村別の人口も出ておりましたが、現在の１８市町村を全市町村が減少に転じたということも報道で出ておったかと思いますが、合併前の市町村別に見ますと、旧町村部、いわゆる中心部から離れている町村部の減少率と津久見市の減少率が割と近いぐらいの減少率になっているということで、ちょっと減少率としてはこれまでも指摘されておりましたが、ちょっと大きいのかなということであります。
ちょうど通告期限後の公表でありましたので、この件については次回以降の定例会でまた一般質問等で取り上げさせていただければと思っておりますが、津久見の１年前の人口が１万６,１００人ということで、実は毎月公表されております県の人口推計からいきますと２５０人ほど多い数値であったということから、現在県が公表している毎月の数値よりは２５０人ぐらい多い数値で推移しているのかなと。足元の人口で大体１万５,０００人台の後半ぐらいかなというようなところが言えるかなと思いますが、いずれにしましても人口が１万５,０００人前後の規模でこれからの津久見市というところを考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
通告によります質問に移ります。
１点目としまして、新設中学校についてということで、今回人口減少の問題も大いに関係しておりますが、新設中学校という名称でありますが、第一中学校と第二中学校が統合されるということになっております。その背景としては、やはり子どもの数の減少が一番大きい理由ではないかなと思いますが、（１）としまして統合による新設中学校の開校に向けた進捗状況はということで、本年の２月に統合計画が決定をされ、その後、新設中学校開校準備の協議会が発足をし、定期的に便りも発行されておりますので、随時、その進捗状況は市民に公表されておると思いますが、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
アとしまして、学校施設について。
統合計画が決まった後に業者の選定をし、また現在、学校施設の大規模改修、また増設等、また環境整備も含めて、設計が進められておると思いますが、その進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
そのほか、イの校名、ウの制服その他、学校指定用品、エ、通学路、オとしてその他ということで、それぞれについて現在の進捗状況をまずお伺いをしたいと思います。
その後、（２）としまして今後の予定ということで、現在公表されております令和６年４月の開校に向けて、どういったスケジュールで進んでいくのかについて改めて確認をしたいと思います。
１点目の質問については以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１０番黒田浩之議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） １点目の新設中学校について、（１）統合による新設中学校の開校に向けた進捗状況は、ア、学校施設、（２）今後の予定は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
統合による新設中学校の学校施設につきましては、令和３年４月２８日から、開校場所となる第一中学校の学校施設改修等の設計業務を委託する設計事業者を選定するため、公募型プロポーザルによる設計事業者の募集を開始しました。
プロポーザル審査委員は、日本文理大学工学部建築学科教授、大分県臼杵土木事務所建築住宅課長、津久見市新設中学校開校推進協議会会長、第一中学校校長、津久見市教育委員２名、津久見市連合ＰＴＡ会長、津久見市
まちづくり課長の８名で構成し、プロポーザル審査委員会において一次審査、二次審査を行い、令和３年８月１０日に設計事業者を選定いたしました。
令和３年３月に策定された「中学校統合に伴う津久見市新設中学校施設改修等基本構想・基本計画」では、津久見市が目指す新しい中学校施設として、①学びたい意欲を引き出すことのできる学校、②特別支援教育、少人数指導等、多様なニーズに対応できる学校、③明るく清潔で、生徒も教師も快適に過ごせる学校、④安全・安心な学校、⑤地域とともにある学校の５つのコンセプトを掲げています。
この５つのコンセプトに基づき、選定設計事業者から提案された新設中学校の学校施設プランの内容を９月から中学校統合推進会議で毎週検討し、設計事業者と隔週で打合せを行ってきております。その中で、大分市や別府市の学校施設見学や教職員と校舎・グラウンドに関するワークショップを開催するとともに、津久見市新設中学校開校推進協議会や校長会、教職員などからも意見を伺い、平面図や外構図のプラン修正などを行いながら基本設計を進めています。また、市長部局と連携して庁内
検討委員会を立ち上げ、関係課と検討を行っています。
あわせて、今回の施設改修については、ローリング方式を想定していることから、学校運営への影響を低減するとともに、工期短縮に寄与する工法やローリング計画などについても並行して協議を重ねています。
また、新設中学校の校舎のプランでは、既存校舎からグラウンド側へ増築することを計画しているため、増築予定地の地質調査を実施しました。現在の進捗状況としましては、基本設計が最終段階に入っているところです。
新設中学校施設の今後のスケジュールですが、１２月９日から、第一中学校１・２年生の保護者に工事概要の説明会や各小学校で地域別説明会を行います。説明会においても保護者や地域の方からの意見を伺い、令和４年１月までに基本設計を取りまとめたいと考えています。その後、令和４年７月に実施設計を完了し、令和５年１２月末の校舎の完成を目指して進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） １点目の新設中学校について、（１）統合による新設中学校の開校に向けた進捗状況は、イ、校名についてお答えいたします。
なお（２）今後の予定は、については、関連が深いのでそれぞれ項目ごとに合わせてお答えします。
イ、校名につきましては、令和３年９月１日から３０日までの１か月間、公募を行いました。応募方法は、郵送・ファクス・電子メール・直接持参・市内６か所に設置した応募箱のほか、小中学生には用紙を配布しました。合計１９３件７０案の応募がありました。
令和３年１０月２６日に開催された第４回新設中学校開校推進協議会で、漢字表記の「津久見中学校」、平仮名で「つくみ中学校」、「津久見〇〇中学校」の３つの候補に絞りました。委員の中から「やはり津久見という名称は残すべき」との意見が多く出されました。
今後は地域別説明会で御意見をお聞きし、令和４年１月１８日開催予定の第５回新設中学校開校推進協議会で協議した後、１月の定例教育委員会で１つの候補に絞り、令和４年の３月議会で津久見市立学校条例の改正を行っていただけるように進めてまいりたいと考えております。
ウ、制服その他学校指定用品についてお答えします。
制服につきましては、統合検討委員会の頃より話題となっておりました。新設中学校開校推進協議会でも協議を重ねてきましたが、新設中学校制服の着用は、令和６年４月１日からとしております。現在、小学校６年生と５年生はそれぞれの制服でそれぞれの中学校に入学し、閉校を迎えるまでそれぞれの制服で過ごします。令和６年４月１日に新設中学校に入学する新入生は、指定された新設中学校制服で入学します。そのときに２年生・３年生になる生徒は、第一中学校・第二中学校の制服で新設中学校に転校することになりますので、令和６年度と７年度は３種類の制服の生徒が混在することになります。２年生や３年生が制服を買い替えるときには新設中学校の制服を選んでも構いません。こういった内容を令和３年６月２５日に立ち上げました制服検討委員会で検討しています。
委員は、保戸島小学校を除く各小学校の保護者、両中学校の管理職と生徒指導担当教諭、事務局として学校教育課指導主事と管理課主幹の合計１２人で構成し、既に２回の会議を行っております。
現在は制服の方向性についてアンケートを行い、集計しております。その結果を基に今後の協議に移りたいと考えております。準備期間を考え、令和４年度内には最終決定を行いたいと計画しております。
その他の学校指定用品は、例えば体操服や体育館シューズ、上履きのスリッパなどは制服
検討委員会の中で検討を行う予定ですが、そのうち両校の学校長が相談して変更が可能であれば、可能なところからそろえていけるように協議してまいりたいと考えております。
エ、通学路についてお答えいたします。通学路についての検討は令和４年度からを計画しており、今のところ、具体的に決定していることはありません。今後は、タクシー通学の範囲や運用について、自転車通学と徒歩通学の範囲について、通学路の安全確認についてなど通学・ＰＴＡ部会を開催し、協議を行って令和５年度の１学期末をめどに決定していきたいと考えております。
オ、その他については、まず「校歌」についてお答えいたします。
原案としましては、歌詞や曲を公募するのではなく、実績のある方に校歌制作を依頼したいと考えております。その際には、校歌に込める生徒の思いなどを制作者にお伝えし、津久見ならではの校歌にしていただきたいと考えております。人選については、津久見市にゆかりのある方にお願いしたいと考えております。令和５年の秋頃までには完成し、開校時には歌えるように生徒たちにも紹介したいと考えております。
続いて、「校章・校旗」についてです。これらには校名が反映されることが予想されますので、校名決定後の令和４年３月以降に協議を開始し、デザインを決定したいと考えております。
次に、「部活動」についてです。
令和３年８月１７日に部活動
検討委員会を立ち上げました。構成メンバーは各中学校部活動担当、運動部指導者代表、文化部指導者代表と事務局です。この会の中で部活動の体制や設置数、合同練習などの実施について検討しております。既に２回の会議を終了し、野球部や女子バレーボール部、女子バスケットボール部で合同練習について検討・調整を行っております。今後も定期的に協議を行い、合同チームでの練習や大会参加、指導者の確保など協議していきたいと考えております。
現在、項目ごとに
検討委員会や協議会を設置するなどして検討しておりますが、このほかに両中学校長・学校教育課担当指導主事・管理課主幹の４人で構成する総務部会も９回開催いたしました。
また、教育長以下、管理課・学校教育課の担当９人で組織する推進会議も、これまでに７１回ほど行いました。それらの会議の中でも、これまでの進捗状況や今後の計画、方向性などについて慎重に協議しております。
令和６年度の開校時には全校生徒数が３４０人前後になる見込みです。その後は徐々に減少しますが、教室や特別教室の施設設備をはじめ、部活動の体制・活動などを工夫し、魅力ある学校づくりを行うことによって津久見の子どもだけでなく、他市からも「通いたい」と思える学校になるように協議・検討を進めていきたいと考えております。
今週１２月９日からは堅徳小学校を皮切りに小学校４校で地域別説明会を開催します。広く市民の皆様の御意見・御要望などをお聞かせいただきながら、関係者とも協議を行い、令和６年４月の開校に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 順次、再質問をしたいと思います。
１点目の中で、アの学校施設についてですが、業者が決まって、今、基本設計の段階ということで、お答えの中でもありましたとおり、今週から各小学校等で市民へ説明もしていくというふうに伺っております。
答弁の最後のほうにありました今後のスケジュールのほうで、ちょっと気になるのが、令和６年度の開校という中で、令和５年１２月末の校舎の完成を目指すということになっております。これからのスケジュールとして来年の１月までに基本設計を取りまとめた後に、来年の７月に実施設計を完了するということで、それから入札になって業者を選定して工事に入ったときに、恐らく事前の設計のプロポーザルで、概算で１１億の見込みを出されておったところから考えると、工事の契約は多分議会の議決が必要になるのかなと。そうなったときに、９月の議会じゃ、議案としては間に合わない可能性が高いのかなと。１２月に仮に上程ということになれば、令和５年に入ってからじゃないと工事に入れなくなるとなったときに、１年間ない中で、工事が終わるのかどうかという懸念があるんですが、この辺について担当課の中で、現時点でスケジュール感の中でのお考えがあれば、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
目標として令和５年の１２月を目標に完成したいという思いで今進めております。ただ、それは引っ越しのその後の完成後の期間だとか、いわゆる５年度の３年生の学校生活の状況を考えると、できるだけ早くと思い、そこを目指しているところではあります。
ただ、今、設計業者さんといろいろ協議を重ねている中で、やはり１２か月では確かに厳しいところも今業者と打ち合わせをする中でありますけれども、そういったことも含めて工期については学校行事とか、そういったところを確認、学校行事と工事の兼ね合いであるとか、いわゆる工事の工法とか、あとはローリングをどういうふうにしていくのかとか、そういったところも今まだ重ねているところではあります。
ただ、現時点ではなかなかちょっとスケジュール的には厳しい面もありますけど、生徒のことも考えて、できれば１２月に持っていけるように何とか今、設計業者さんと工夫をしながらできるような協議を重ねているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 通常の工事であれば、今使っている校舎と別に建てるような、あるいは仮設の校舎を使って、工事の校舎は使わないというところがあるんでしょうが、今回はそのローリングということで、順番に工事をしていくという中で、工事期間が１年しかないということになると、工事を早くというのが非常に日程的に難しい、日程的な制約がかなり出てくるということが予想されるということも含めて、やっぱり余裕を持った工期というところを意識していただきたいなと、一番は在校生ないし、学校生活に支障がないスケジュールで、しかも開校に間に合わせていただくというところが最も重要ではないかなと。
開校しましたが、まだ校舎が工事中ですということだけはできれば極力避けていただきたいというふうには思っておりますので、しっかりとしたスケジュール感で難しい状況はあろうかと思いますが、計画的にしっかり進めていただきたいというふうに思っております。
細かい設計等の話は、１１月にありました説明会の場でも個人的な意見も述べさせていただきましたので、また細かいところは別の機会に申し上げたいと思いますので、全体的なスケジュールと工事費についてもしっかりと配慮していただきたい。
もう一点、ちょっとこれまで言ってなかった点として、最近、子どもの中で、建物に対するアレルギー、化学物質に対する反応がある子も津久見の中でいるかどうかは別にして、そういうことも言われたりしております。シックハウス症候群じゃないんですが、そういった観点からも、そういったことのないような設計をぜひ心がけていただきたいというふうに思います。アについては、この程度にさせていただきたいと思います。
イ以降のその他までのところでありますが、ウの制服その他学校指定用品については、私も一保護者として先日学校のほうからアンケートの案内もありましたので、個別にはそこでも意見は出させていただきましたが、制服については新しい学校になると、新しい制服になれば、経済的に厳しい状況にある家庭にとってはリユースという選択肢がなくなる、そうするとどうしても新しいものを買わざるを得ないというようなところも念頭に置いていただきながら、新しい今で言う小学校４年生、４年生からは新しい制服ということになっておるようにありますので、特に４年生は、中古での準備ができないというところもしっかりと念頭に置いていただきながら議論を進めていただきたいなというふうには思っております。
先日、市議会と市連Ｐの皆さんとの意見交換会の中で出された意見でも、制服に対しての意見、また通学路に対する意見等が多く出されております。また、懸念等も出されておったかと思いますので、今後それぞれの
検討委員会の中でしっかりと保護者の意見に向き合いつつ、当然その全ての意見に答えることは難しいということは理解しておりますが、できるだけ反映しながら、いい形で進めていっていただきたいというふうに思っております。
全体的に、この新設中学校は津久見の教育の中核になる施設になってまいります。学校の用地としても津久見小学校と新設の中学校、また津久見高校、近所に小学校、中学校高校がそろうという立地条件にもなりますし、保戸島中学校を除けば津久見市内の唯一の中学校ということになってまいります。
そういった意味で、津久見の教育をつかさどるキーの施設になりますので、そういった意味で津久見の教育をこれからどうしていくかという観点から、これから具体的になっていくと思います教育課程等も含め、しっかりと議論し、先ほど課長が言われたように、他市からも通いたいと思えるような中学校になるように、また津久見の教育の魅力を上げる中学校になるように議論を進めていただきたいと思います。
新設中学校に対する期待を込めて、１点目の質問を終わりたいと思います。
次に、２点目の観光について質問したいと思います。
観光につきましては平成２９年の３月に津久見市観光戦略が策定をされ、これまで取組をされてきております。現在の津久見市観光戦略は、平成３３年度、すなわち令和３年度、今年度でありますが、今年度までの５か年の計画として、これまで事業が推進をされてまいりました。策定された後、平成２９年は台風の災害があり、また、コロナウイルス感染症の影響もあり、観光という面ではなかなか進めづらい場面も多くあったのではないかなというふうに思っておりますが、観光戦略を基にした主な取組と、これまでの成果についてまずお尋ねをしたいと思います。
次に、今年度までの計画となっております現在の観光戦略の次、今後について、４年度以降、観光についてどういうふうに取り組んでいこうと現在のところ考えられているのかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の観光について、（１）観光戦略の主な取組と成果について、お答えいたします。
津久見市では、つくみイルカ島がオープンした市制６０周年に当たる平成２３年を観光元年と位置づけ、観光振興による地域再生、地域活性化を推進するため、平成２４年にはモイカフェスタ、平成２５年にはひゅうが丼キャンペーンなどの食観光、豊後水道河津桜まつりなどの地域イベントを開催してきました。
また、日本全国で人口減少対策が大きな課題となり、地方創生などに向けた取組が推進される中、本市においても津久見市総合戦略や第５次津久見市総合計画を策定した後、基幹産業である石灰石・セメント産業等のさらなる発展と合わせ、観光産業の育成を図り、雇用・定住促進につなげていくための指針として、費用の全額を国の地方創生加速化交付金を財源に計画期間を平成２９年度から５年間とする津久見市観光戦略を策定しました。
本戦略では、観光を通じた地域産業の振興と地域の活力創造を戦略目標とし、戦略ターゲットを「３０～４０代の子育て世代を核としたファミリー」に、観光のコンセプトを「津久見ならではの「地球体験観光」」とし、基本方針を３項目、重点戦略を９項目、施策を２５項目設定、観光入込者数６０万人、観光消費による経済波及効果２４億円という目標値を掲げ、これまで取組を進めてきたところです。
目標値の達成状況については、平成３０年度の観光入込者数４０万人、経済波及効果１７億円となっており、比較的順調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などもあり、令和元年度は観光入込者数３４万人、経済波及効果１５億円となりました。令和２年度は、全国規模での緊急事態宣言や外出自粛要請、各種イベントの中止など、さらに大きな影響があり、概算値で観光入込者数１５万人、経済波及効果８億円と大幅に落ち込んでいる状況です。
この間の主な実施事業としては、地方創生推進交付金などを活用した集客交流拠点整備のための基本構想及び基本計画策定、つくみん公園リフレッシュ事業、西日本一の桜観光実現に向けた植樹事業、青江ダムの山桜まつりのための機能強化、観光庁の実証事業を活用し、石灰石・セメント産業を取り上げた「ＷＥＢ社会見学石灰石・セメントのまち津久見」を制作、網代島と宇宙の関連性を日代小中学校のグラウンドを活用して行ったＩＳＴＳ市町村企画イベント事業、島民と会議を重ね企画し「つまみ食い路地」を開催した保戸島の魅力を生かしたツーリズム促進事業、食観光としてひゅうが丼キャンペーン、モイカフェスタの継続開催、コロナ禍におけるテイクアウト事業、中心市街地の活性化、
街なか観光拠点施設整備実現や産業の担い手育成を目的とした軽トラ市の開催、観光推進体制の構築に向けた津久見市観光協会へ専門家の派遣、広域連携による合同プロモーション、津久見ファンネットワークによる販路拡大と移住交流の促進として、ふるさと納税の推進、移住交流フェアへの参加、移住相談員の配置、ＰＲ動画の作成などに取り組んできました。事業進捗としては施策ごとに濃淡はありますが、過去にない様々な取組を進めてきました。
観光庁事業において、「石灰石・セメントを軸とした「エデュケーショナルツーリズム」資源の磨き上げ事業」として２年連続で採択されるなど、各施策の実施に当たっては、国や県の交付金・補助金を申請し、度重なる協議を経て、財源確保に努めてきたところです。
次に（２）今後の観光への取組について、お答えいたします。
津久見市観光戦略は令和３年度が最終年度となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による観光市場や生活様式の変化を踏まえ、地域経済強靭化に向けての第２期津久見市観光戦略を現在策定しているところです。計画期間を令和４年度から令和８年度までの５年間とし、アフターコロナを見据えながら、最終年度の観光ビジョンをオール津久見で描き進めていくものになるよう作業を進めております。
戦略目標としては、「観光を通じた地域産業の振興と地域の活力創造」を継続して掲げ、津久見の魅力を次世代の子どもたちへ自信を持って継承することなどを目指し、観光入込者数、経済波及効果、観光満足度などの管理指標や目標値を設定し、毎年度、検証していく予定です。
計画期間中に市役所新庁舎の供用開始、基本計画を策定中の「
街なか観光拠点」の整備、津久見川景観まちづくり事業の完成など、津久見市
グランドデザイン構想が実現されていくため、より魅力的な「みなとオアシス津久見」を拠点とした市中心部の活性化、市内及び日豊経済圏域も視野に入れた観光周遊の促進、津久見らしい食、特産品、体験観光商品の開発と流通促進、産業の知名度・イメージアップ、固有の資源への理解推進と保全、多様な人々の参画、地域協働の推進、関係人口・移住者の拡大、定住支援などを念頭に置いた基本方針の策定、その中で、コロナ禍からの復興事業、食観光強化事業、産業観光まちづくり事業、桜観光ブランド化事業、デジタル技術を活用した観光サービス事業といった、特に重点的に取り組むプロジェクトを決定し推進していきたいと考えています。
今後、津久見市観光戦略会議や市議会の御意見をいただいた上で、パブリックコメントを経て令和４年３月には公表していきたいと考えております。
観光振興は、観光客のみならず、ビジネス来訪者、津久見出身者などゆかりのある多くの皆さんを津久見市の顧客や仲間として招き入れる有効な手段であると同時に、人口減少・高齢化社会で生じる課題に対応し、市民の暮らしを守り、歴史、文化、産業を次世代に継承するための重要な施策であると考えております。先ほども述べましたとおり、将来の観光ビジョン実現に向けオール津久見で描き進めるものにしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） それでは、１点だけ再質問させていただきたいと思いますが、最初に策定した津久見市観光戦略ということで答弁にもありましたとおり、２５施策ということで津久見市の規模にとってはかなり様々なものを盛り込んだ、ある意味この５年間で実験をしたというふうに位置づけてもいいんじゃないかと私は思っております。いろんなことに取り組んだ結果、来年度以降の次の計画として、この小さい津久見市の規模で、また、いわゆる観光地と言われるような観光資源が余りないというふうに言われている津久見市の中で、観光として何に取り組んでいくのかというのは、もうちょっと先ほど答弁いただいた中で個人的には絞って取り組んでもいいんじゃないかと。また、この間、コロナ感染症の影響を受けて、観光業界自体が大きな転換点に迫られているのかなと。落ち着いたらまた元に戻るみたいな見方よりも、今後違う観光戦略というのがあっていいんじゃないかという観点からいくと、この１期の延長じゃない形もぜひ検討していただきたいと思いますし、この２５施策を全部次期以降も取り組んでほしいというふうには、私は言えないかなと。人的資源、経済的な資源を考えたときに、津久見の観光がどういう方向性がいいのかというところは、今回ちょうどいい見直しのタイミングではないかなというふうに思っておりますので、観光を通じた地域産業の振興と地域の活力創造というテーマは踏襲してもまあいいかなという部分ありますが、観光戦略の在り方自体はいろいろ見直していいんじゃないかなと思いますので、私の思っていた時間配分がちょっと変わってまいりましたので、ちょっと個人的な意見を申し述べて２点目については終わりにしたいと思いますが、いずれにしても、４年度から８年度の５年間の計画を今準備されているということでありますので、決して踏襲じゃない形で、これまでの５年間は人的支援を受けていろんな取組をした。また、その成果を振り返るいい機会を作っていただいた上で、次の戦略に向かっていっていただきたいというふうに思っております。２点目の質問については、以上にとどめたいと思います。
最後に３点目の一般廃棄物処理施設整備計画についてということで、１１月の終わりに議会に対して計画の説明がございました。今期定例会に、補正予算として一部提案されている部分を含んでいるということでありますので、それも含めて一般廃棄物処理施設整備計画について、（１）として計画の概要と整備が必要な施設は、について、まずお尋ねをしたいと思います。
（２）として、整備が必要な施設に対して事業費が今後どれぐらいかかるのか、その見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長（戸田尊道君） ３点目の一般廃棄物処理施設整備計画について、（１）計画の概要と整備が必要な施設は、（２）事業費の見通しについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
本市では、市内で発生する一般廃棄物は、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの種類に応じた施設において、それぞれ処分が行われています。
一般廃棄物のうち、可燃ごみの固形燃料化設備を有する「ドリームフューエルセンター」では稼働当初から、固形燃料を作る工程が複雑で、ごみを細かく破砕し、燃焼効率を向上させるために特殊な添加剤を混ぜ合わせ、ペレット状に成形した上で、ボイラー設備により乾燥させるなど、それぞれの経費が焼却施設より割高となっておりました。
それに加えまして、平成９年の稼働から２４年が経過し、施設全体の老朽化が進み、定期的に必要となります大規模な改修とともに、年々増加するごみ処理経費が本市の課題でもありました。
その課題の解決策として、大分都市広域圏の構成団体のうち、大分市、臼杵市、竹田市、由布市、豊後大野市、本市で取り組む「新環境センター」の整備事業を、２０２７年（令和９年）を稼働目標に６市協同で進めているところであります。
新環境センター供用開始予定の令和９年までに取り組む課題の確認やスムーズな移行に向けた対応策などについて、これまで検討を進めてきており、対応策の１つとして、家庭系ごみの分別を見直し、資源ごみの有効活用を図りながら、ごみの減量化を進めることとし、昨年４月から、新たな分別収集を開始したところであります。
また、現行施設の維持管理費についても、コストの抑制につながる処理方策の検討を行ってきたところではありますが、詳しい調査などの結果、想定以上に施設の老朽化が進み、突発的な故障が発生する可能性が非常に高いことや令和９年まで施設を運用するためには、これまで以上に大規模な改修が必要であることなどが判明しました。これまでの毎年の多額な維持管理費に加え、新環境センターが稼働するまでの間の最低限の改修としても多額の費用が見込まれていたところであります。
しかし、新環境センターの整備を進めているため、国や県からの有利な財源措置に期待できないことから、津久見市単独の財源で対応しなければならず、本市の財政に大きな影響を与えるものでありました。
このように、本市では、「新環境センター」で広域処理が始まるまで、安定した可燃ごみの処理について対応策が見出せないことから、臼杵市、由布市、竹田市の一般廃棄物処理の事務委託を受けている大分市の御協力により、清掃施設周辺の地元の御理解を得ることができ、また安定した可燃ごみの処理と処理に係る経費の削減が見込めることから、固形燃料化設備を本年３月に停止し、４月からは大分市の清掃工場へ運搬し、可燃ごみの処理について事務委託を始めたところであります。
家庭系の可燃ごみは、収集後に直接大分市に運搬しており、事業系の可燃ごみは、固形燃料保管施設を仮の中継施設として整備し、大型車両に積み替えて運搬しているところであります。
大分市の清掃工場周辺住民や新環境センター整備予定地周辺の住民からは、搬入車両台数の増加抑制に対する意見が寄せられるとともに、本市といたしましても、二酸化炭素の排出抑制など地球温暖化防止対策と効率的な収集・運搬を行うために、家庭系の可燃ごみを含めた積替えを行う中継施設の整備などを検討していく必要がありました。
また、ペットボトル・プラスチック製品・リサイクルできない紙などを資源ごみとして分類し、昨年４月から新たな分別・収集を始めました。資源ごみ収集後は市内のセメント工場に直接運搬し、破砕した後にセメント焼成の原料や燃料として資源化しています。
しかしながら、セメント工場の設備が定期点検などにより１か月ほど処理できない期間があることから、今年度は、民間施設において圧縮梱包し、再生資源保管施設のストックヤードに一時保管する対応を行いました。
この再生資源保管施設では、主に不燃ごみや粗大ごみの解体や選別を行い、一時保管した後にごみの種類に応じた処理施設へ搬出しているところでありますが、旧清掃センターを利用していることから、老朽化した焼却施設などが残り、以前から作業員の作業環境、収集・運搬時の安全性の確保が課題になっているところであります。
また、ドリームフューエルセンター敷地内にある最終処分場では、陶磁器類などの資源化処理ができない不燃ごみや処理残渣を埋立て処分しています。最終処分場の延命についても大きな課題となっているところであります。
昨年１２月の第４回定例会において、谷本議員の一般質問でお答えしましたように、様々な課題に対し、収集・運搬体制の効率化を図るとともに市民の持込み対応、中間処理体制の整備など安心・安全なごみ処理体制を確保するために、可燃ごみの中継施設の整備、総合的なマテリアルリサイクル推進施設の整備などの検討を行い、その方向性を廃棄物処理の基本計画として本年９月に整理したところであります。
可燃ごみの中継施設の整備では、既存のドリームフューエルセンターを活用し、プラットフォーム、ごみピット、クレーンなどの利用可能な設備を活用しながら、老朽化が著しい設備については更新を行い、固形燃料化設備を撤去後にごみの圧縮・積替えを行う中継設備を設置いたします。あわせて、施設周辺の傷んだ敷地内道路の環境整備や屋外での市民の持込み対応を建屋内で行えるよう施設内を改造する計画で、その事業費の総額を６億５００万円と見込んでいるところであります。なお、本整備事業につきましては、本定例会において債務負担行為の設定に係る補正予算を上程し、御審議いただいているところであります。
マテリアルリサイクル推進施設の整備では、再資源保管施設の旧焼却施設を解体、撤去の後に、不燃ごみ、粗大ごみの解体・選別ヤード、リサイクル可能な小型家電、鉄くずなどのストックヤードの整備を計画しております。
また、ペットボトル・プラスチック製品・リサイクルできない紙などの資源ごみを減容化する設備を固形燃料保管施設に整備する計画としております。
最終処分場を延命化するために、埋立て処分を行う、ごみのさらなる資源化の検討を行う必要があります。また、老朽化が著しい水処理施設の長寿命化を検討するための調査を行っていく必要があると考えております。
なお、それぞれの施設整備に必要となる財源につきましては、国の交付金をはじめ、過疎債など有利な地方債を充当し、経費負担の平準化が図れると見込んでいるところであります。
また、ドリームフューエルセンターの固形燃料化設備の運転停止による一般財源の歳出抑制分に加え、さらなる一般廃棄物の資源化を推進するとともに、適正な分別と減量化の啓発を行うことで、市民の皆さんの協力によって得られるごみ処理費用の軽減分を一般財源として充てさせていただきたいと考えているところであります。
一般廃棄物の処理は、市の責務であることから、現時点で整理した施設整備手法を検証するとともに、現有施設の有効活用を図りながら、より効率的で効果的な一般廃棄物処理施設の整備が行えるよう、さらなる検討を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） 再質問になるかどうか分かりませんがもう残り５分程度でありますので、簡潔に発言したいと思います。
基本計画の中では、可燃ごみ中継施設とマテリアルリサイクル推進施設、いわゆるストックヤード再生資源保管施設を改修したものとマテリアルリサイクル推進施設、２としてプラ・ペット減容化施設を固形燃料保管施設に整備をするという３つを説明いただきました。
それ以外に、今の御答弁で最終処分場の延命化ということで、水処理施設の長寿命化というところも事業としては想定されるのかなというふうに思っております。
今回の補正予算の中で可燃ごみ中継施設と、今でも御答弁ありましたとおりに６億強を現時点で見込んでいるという中で、ほかの２施設の改修であったり、また現施設の解体であったり、また水処理施設の長寿命化等、ほかにかかるものを想定したときに、今回のように６億単位でかかっていくのかどうかというのが見えない中で、果たして津久見市の財政負担に耐えられるのかどうか。また、これから中継施設をしていくだろうとは思いますが、ストックヤードとプラ・ペット減容化の施設については、先日の説明の中では、市全体の事業バランスを考慮し、事業化を図るというふうになっておりますが、そこまで猶予があるのかどうか、現再生資源保管施設にしても、かなり危険な状態というようなことも指摘をされている中で、今後の市全体の事業のバランスを見るほど余裕があるのかないのかというのが、私からするとよく分からない。印象としては緊急性が高いんじゃないかというような気もしますので、その辺、本当に事業バランスを考慮して事業化するという対応で間に合うのかどうかというところについて、特にストックヤードとプラ・ペット減容化施設について、今の時点でお考えがあれば、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
先ほども答弁の中で申し上げましたように、再資源保管施設におきましては旧清掃センターをそのまま使っている状況で、ひびが入ったような高い煙突がそびえ立っており、その煙突とか、旧焼却設備内に残る公害汚染物質の調査など、まずそういったものから行う必要があると考えております。
したがいまして、トータル的な総事業費が幾らになっていくのか、そういう調査をやってからじゃないとはじき出せないというのが、現時点でのお答えになろうかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
○１０番（黒田浩之議員） もう最後にしたいと思いますが、最初に申し上げましたように津久見市の人口が１万５,０００人というような想定で、これから市の全体の事業を考えていかないといけないのかなと、１万５,０００を切ってくる。人口が少ない中でも回っていくような自治体なり地域というのをこれからつくっていかないといけないという観点から、これまでの延長ではなく新しい発想で、津久見市の運営をこれから考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。
３点目だけじゃなくて、全体を通じてそういうふうに思っておりますので、そういった観点からの質問は次回以降に改めてさせていただきたいと思います。
いずれにしましても人口が減ってくると当然基準財政需要額と標準財政規模等も影響を受けやすいような状況になってまいりますので、今まで思っていたような事業が意外にできなくなったりというようなことのないように、そういう心配がありますのでそういうことだけはないように、やらないといけないもの、先送りできるもの、我々も皆さんと議論しながら、そこの取捨選別をやっていきたいというふうに思っておりますので、これまで以上に情報共有だけはしっかりとお願いをしたいと思います。
そのお願いをして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 ２時００分 休憩
────────────────
午後 ２時０９分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、黒木章三議員。
〔６番黒木章三議員登壇〕
○６番（黒木章三議員） 議席番号６番、黒木章三です。
今回４点について、質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
最初に１点目、新庁舎建設についてであります。
（１）建設事業費の見直しについてであります。
新庁舎建設については、津久見港の埋立て計画から、用途として、官公庁用地、商業用地等として津久見市市街地の中心的機能を果たす役割を期待され、計画されたものと理解しています。
現在、つくみん公園をはじめとして津久見幹部交番、大型スーパー、ホテル等が形成されるまで、これまで私にとっても先輩議員や同僚議員が関わり、誘致について努力し、今の姿があると思っています。
当初の計画からは、経済状況や社会情勢の変化により、警察署が幹部交番になり、南海トラフの影響を考慮した消防署の移転、東北の大震災、平成２９年の河川氾濫による災害、昨年からの新型コロナウイルスによる影響で庁舎建設にも大きな影響をもたらしています。
そのような中で、川野市長におかれましては、庁舎建設の推進に向け、建設場所の選定、庁舎の事業内容に取り組まれ、建設の実施に向け、建設財源の確保に努力されてきたことに、今後まだ不透明な部分がありますが、これまで財源確保がなかなかできなかったことを考えると、財源のめどをつけていただいたことに敬意と感謝を申し上げます。
新庁舎建設については、これまで自治体の単独事業、自主財源で実施されることが建前でありました。そのような中で、新庁舎建設が計画されていたものの、多くの自治体が平成の大合併で合併特例債を活用し、新庁舎を建設実施する中、当市においては残念ながら市町村合併ができなかったことによる合併特例債の恩恵が活用できない、そういうことが一番影響していると思いますが、津久見市においては、財政的にも厳しい状況であり、緊急行財政改革を二度にわたり実行し、一時の財政危機は免れたと思っています。
しかし、その後先ほど述べたような東北大震災が起きたことにより、発生確率の高いと想定されている南海トラフの大地震の対策・対応や平成２９年の災害、コロナウイルスの対応・対策等、これまで予期していなかった出来事が発生し、今後も人口減少、少子高齢化等、不安要素がある中で津久見市においては、行政として、今後取り組むべき多くの課題が山積していると言わざるを得ません。
市長が説明会でも償還財源にめどがついたと説明していましたけれども、私自身は今後のことを考えるとやはり将来の不安感が拭えないと思っています。
建設された後、起債の償還がどれぐらいになるのか、資料も提出されましたが、現段階ではまだまだ不透明が多く、明確には出ないと思います。
支払いが始まる数年は元金据え置き等で多くはないかもしれませんが、元金、利息の償還が始まれば、進む人口減少、少子高齢化による税収の落ち込み、不安要素のあるふるさと納税、交付税措置にも財源の限りがあり、今のままでは財政が逼迫するのではないかと思います。
これから地域懇談会等で説明はしていくと思いますが、将来のためにも、建設の事業費の見直しについて考えはないのかお尋ねします。
次に２点目、
街なか観光拠点計画について。
１として、計画とスケジュールについてお尋ねします。
街なか観光拠点については、新庁舎建設基本設計の概要に配置計画として掲載されています。現段階でどのような進捗状況になっているかお尋ねします。
イとして計画しているのであれば、私は市民との関わり、融合が大事であり、建設後の拠点の発展や市の活性化も影響してくると考えています。そのためには、地産地消の推進が必要と思います。地産地消についてどのように考えているのかお聞きします。
また、市民との関わりを持つためには、アとして地産地消条例の制定や、イとして地産地消の日を制定する必要があるのではないかと考えます。そのことについてもお聞きしたいと思います。
３点目、防災対策について、（１）として大規模津波防災総合訓練の成果についてです。
１０月３０日に行われた訓練では、国・県・市が主催で１０７の機関、約８００人が参加しました。まさに大規模な訓練でしたが、その成果と今後想定される
南海トラフ地震や台風などの自然災害にどのように生かしていくのか、お聞きします。
（２）として、自主防災組織と防災士会の現状と今後についてお尋ねします。
新型コロナの影響もあって、昨年、今年とほぼ２年間多くの諸団体の活動ができなかったり事業が中止や制限を余儀なくされています。
災害を最小限の被害に食い止めるためには、自主防災組織と防災士会の活動が欠かせないと思っております。現状と今後についてお聞きいたします。
４点目、水晶山線（市道道篭合ノ元線）についてお聞きします。
通学時間帯における搬入路についてお尋ねします。
本年開通した水晶山線ですが、通学路として少し距離は長くなったもののフラットで路側帯も広く、安心安全な通学路としてだけではなく、ジョギングやウオーキングなど、多くの市民が利用しています。ただ課題がなくなったわけではないと考えています。
水晶山跡地の企業用地への搬入路ですが、通学時間帯に車の出入りがあり、危険な状況もあると聞いています。通学時間帯の制限はできないのか、現状をお聞きいたします。
以上、４項目について、よろしくお願いいたします。
〔６番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設について、（１）建設事業費の見直しについて、お答えいたします。
新庁舎建設につきましては、基本設計業務を実施しており、基本計画策定時と同様に庁舎建設専門家
検討委員会や市民委員会等の各委員会等を開催し、また議会庁舎建設等特別委員会で幅広く意見等をいただきながら、基本設計概要書の作成を進めているところです。
新庁舎の規模等については、各部署の配置として基本構想策定時から市民の利便性等を考慮し、新庁舎に集約する計画としており、基本計画策定時の必要規模は約６,０００平方メートルと設定してきました。
基本設計概要書の作成を進める中で、各課の要望や現状の会議室等の使用状況等で全て積み上げると７,０００平方メートルを超える規模となりましたが、文書量等の削減や相談室等の適正化等を図りながら絞っています。今後、諸室のレイアウトを検討する上で、目標規模の６,０００平方メートルを目指し、市民と行政の協働の拠点として整備できるような計画としていきたいと考えています。
庁舎の構造計画については、災害対策活動拠点及び津波避難ビルとして機能するため、耐震安全の目標は、国が定める官庁施設の総合耐震・津波計画基準により決められた基準として、災害時の市民の安心・安全の確保に資する防災の拠点として整備する計画としています。
このような整備に必要な建設費につきましては、現段階で、平面計画や内外装計画、構造計画や設備計画等は検討中のため、規模等による目安の大概算事業費となっていますが、今後、建設物価の推移を確認しながら、基本設計の詳細な内容を検討し、概算事業費を積み上げていく予定としております。
財源については、基本計画策定時の地方債の予定から、さらに有利な財源確保として、緊急防災・減災事業債の活用ができるよう大分県の協力をいただきながら、総務省とのやり取りを進めてきましたが、庁舎全体が高台移転と同等の効果が見込まれる浸水対策等を行い、対象要件を満たしていることで、令和３年９月に津久見市での適用が可能という回答をいただきました。
現段階での地方債の予定は、交付税算入の７０％ある有利な緊急防災・減災事業債及び
過疎対策事業債を主に活用することとしています。
新庁舎は、市民と行政の協働の拠点、また、災害時の市民の安心・安全の確保に資する防災の拠点として整備等するための建設事業費については、受託事業者のノウハウを生かした提案を基にコストの縮減を図るとともに、有利な財源を活用することで、津久見市の実質負担額を削減していきたいと考えております。
以上でございます
○議長（
髙野幹也議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の
街なか観光拠点計画について、（１）計画と今後のスケジュールについてお答えいたします。
先ほど、菊池議員の御質問でもお答えいたしましたが、
街なか観光拠点施設につきましては、令和２年３月の基本構想策定に続き、本年は基本計画策定業務に着手しており、大分県、福岡県、宮崎県在住の計３,０００人を対象に、津久見市への来訪目的や観光資源の認知度調査を行ったほか、携帯電話のＧＰＳデータを用いて、計画地や市内の既存施設、市外の道の駅への人流分析などを実施してきました。また、生産者をはじめとする関係団体へのヒアリングも行い、それぞれの意見、考え方などを伺ったところです。
今後、調査結果を基に、施設規模や導入機能などを検討していくわけですが、導入機能につきましては、飲食や物販機能を想定しており、施設のハード面の検討だけでなく、提供メニューの研究や産品の確保に向けたソフト面での取組を今から同時に進めることが重要だと認識しています。今月１９日、６回目の開催となる軽トラ市も産業の担い手育成につなげていく目的にスタートしたものでもあります。
農業で言いますと、津久見は古くからかんきつ栽培が盛んで、野菜など他の作物は決して多くはないのが現状ですが、市内の農業者の皆さんからは、「売る場所があれば頑張って作る」という声もお聞きしますし、漁業など他の業種においても同様の意見があるようにも聞いております。販売ルートなど既存の枠組み、やり方を変えていくことなども必要と思われ、農業協同組合や漁業協同組合の協力も不可欠ですが、よりよい施設となるよう取り組んでいるところであり、先日も徳島県や愛媛県の先進事例の視察に伺ってきたところです。
もちろん生産者の皆さん自らの努力も重要となりますが、意欲のある方が多くおられると聞いておりますので、そういった方々に対する支援も検討しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（宇都宮志伸君） ２点目の
街なか観光拠点計画について、（２）地産地消との関わりについて、ア、条例制定について、お答えいたします。
地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費する取組とされ、食糧自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、６次産業化にもつながるものとされています。
また、平成１７年食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の確保に関する施策の一つとして地産地消の推進が掲げられ、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を、地域の主体的な取組として推進するとされています。
なお、法令の題名に地産地消という用語を使用している法令はありませんが、地産地消関連の法律として、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律があります。
こうした中で、地産地消の推進に関する単独条例を制定している自治体もあることは承知しております。
また、農林水産業振興条例、食料・農業・農村基本条例、食と農の推進に関する条例、食のまちづくりに関する条例、食育に関する条例、朝ごはん条例、食の安全・安心に関する条例、地球温暖化対策条例等で何らかの形で地産地消の推進について規定する自治体もありますが、県内では、大分県が平成２１年に「おおいたの食と農林水産業振興条例」を制定し、市町村では３自治体が制定しています。
条例を制定するに当たっては、条例の構成、内容については、基本理念及び自治体、生産者、事業者、住民等の責務・役割のみを規定するものもあれば、こうしたことに加えて、基本的な施策について具体的かつ詳細に規定し、また、推進計画等の策定や推進会議等の設置等を定めているものもあります。
そのような縛りがありますし、制定するに当たっては、県や生産者、事業者、住民等と協議しながら進めるようになると思います。
津久見市の地産地消を考えますと、海産物は、年間を通して漁獲され、出品することが可能と考えられますが、農産物については、年間を通して出品できるものとしてはかんきつ類しかないのも現状です。そのようなことから、今の段階で制定するのは難しいと考えます。
次に、イ、地産地消の日制定について、お答えいたします。
地産地消の日、地産地消週間、地産地消月間の県内の状況ですが、大分県が平成１８年に、大分地産地消の日を１１月１７日に制定し、７月と１１月を地産地消の推奨月間としています。
津久見市としては、大分県が制定している１１月１７日前後に、津久見市水産物消費拡大推進協議会が、ふるさと食材提供ということで、市内小中学校の給食にブリの切り身を提供しています。そのほかにもひゅうが丼キャンペーンやモイカフェスタ、軽トラ市、さらには、津久見高校生が地元食材を使って考案した津久見市オリジナル給食メニューを小中学校の給食メニューに採用しています。それらも地産地消の取組の一環と考えています。このように、地産地消の取組は以前から行っていますので、その取組を継続していきたいと思います。
最後に、
街なか観光拠点整備に当たっては、施設規模などのハード面の検討に合わせ、飲食・物販施設で提供する産品の確保も必要です。そのためには、提供する市内の生産者や商業者だけでなく、購入する側の市民を巻き込んだ地産地消の機運を高めることが重要であり、その上で市外の方にも購入していただけるよう考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） ３点目の防災対策について、（１）大規模津波防災総合訓練の成果について、お答えいたします。
大規模津波防災総合訓練とは、１１月５日が津波防災の日であり、国連が制定した世界津波の日であることに合わせ、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図ることを目的とした最大規模の実動訓練です。
今回、防災関係機関相互の連携強化による災害対応力向上を目的として、国土交通省、大分県、津久見市の主催により、南海トラフ巨大地震を想定した大規模総合訓練が１０月３０日に本市において開催されました。
指定行政機関、指定公共機関、地方行政機関等１０７機関、関係者８００人の規模で訓練が行われましたが、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、無観客で開催されＹｏｕＴｕｂｅで生配信されました。
航空自衛隊の戦闘機による情報収集訓練、海上自衛隊所属の艦艇による海上での捜索、救助、救護訓練、陸上自衛隊による燃料供給訓練、海上保安庁所属のヘリコプターによる海上での捜索、救助、搬送、大分県警察航空隊のヘリコプターや国土交通省所属のヘリコプターによる情報収集・映像伝達訓練、大分県防災航空隊所属のヘリコプターによる孤立者救助訓練、その他、関係機関を含む１０７機関が本市に集結し、日頃見ることができない訓練を行いました。
津久見市が関わった主な訓練としては、津波情報伝達訓練では、離島航路事業者の船舶が巡視船による避難広報により港外に避難しました。
また、大分県タクシー協会から市内のタクシー会社が参加し、避難指示を受け、要支援者を安全な場所へ移送する訓練を行いました。
孤立集落対策訓練では、堅浦区自主防災会が参加し、九州地方整備局のヘリコプターにより、上空からのサイン旗による孤立救援の情報収集訓練を行いました。
さらに、無垢島区自主防災会がドローンによる孤立地区への緊急物資輸送訓練に参加しました。加えて、津久見市消防本部や津久見市消防団が延焼中の瓦れき等を消火する訓練に、津久見市上下水道課、津久見市管工事協同組合が水道管復旧訓練に参加しました。
これらの訓練では、参加者が本番までに繰り返し練習を行い、スキルアップを図ったところでございます。近い将来、南海トラフ巨大地震と大津波は必ず発生すると言われておりますが、この訓練により津波防災技術の向上と各関係機関の連携がより一層深まったところでございます。
サテライト会場になりました第二中学校体育館では、警固屋区自主防災会を中心に１２３名が参加し、避難所開設運営訓練を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した避難所運営の補助や避難所間仕切りテント等の組立てを行いました。
また、大規模津波総合防災訓練に合わせ、サテライト会場の警固屋区自主防災会を含め１６区の自主防災会で１,２５９名が参加し、避難訓練を行い避難場所や避難路の再認識が図られたところでございます。
国土交通省九州地方整備局では、現在、訓練のダイジェスト版映像を作成中ですので、公開後は市ホームページにてお知らせする予定です。今後この動画を地域での自主防災会の訓練で活用するなど、津波避難の際には、各機関の救助があることを認識いただき、安心感につなげていただければと考えております。
次に（２）自主防災組織と防災士会の現状と今後について、お答えいたします。
津久見市の自主防災会の設立については、自治会である区が中心となって昭和６１年２月以降順次設立され、３１の行政区のうち、保戸島を１つの組織とし、２９の自主防災会が組織されています。組織率は、１００％となっています。
現状、取組といたしましては、避難所の運営につきまして、公設避難所以外の地区集会場等は、自主防災会が自主運営しています。災害時に、情報収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導等を行いますが、日頃から市の総務課、長寿支援課、
健康推進課、社会福祉課と連携を取りながら、自治会である区、地区社協、民生児童委員、介護予防推進員、消防団、防災士等と一体となって、それぞれの地域の実情に応じた「命を守る取組」の強化を図っています。
また、共助の部分での課題解決に向け、自主防災会が主体となって、高齢者などが体操教室などの
健康づくりや介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける近助力のアップ等、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。
現在、津久見市では避難行動要支援者個別計画の見直しをしています。今後、作成している分も含め、より地域の実情に応じた計画を自主防災会とともに策定していく予定でございます。
さらに、令和元年６月には、大分県土砂災害避難促進アクションプログラム事業で、津久見市では、中田区自主防災会が大分県のモデル地区に指定されました。住民によるハザードマップの再点検、被害を想定したまち歩き、地区タイムラインの作成、避難訓練を行いました。これを機に毎年、事業を進めており、令和２年度は江ノ浦区で、今年度は１２月から四浦５区で行う予定です。
防災士についてでございますが、津久見市では、現在１３４名が活動しております。平常時の活動では、地域・職場の防災啓発、防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも参加しているところです。
今回の大規模津波防災総合訓練で、サテライト会場の第二中学校体育館において警固屋区自主防災会の防災士が中心となって避難所開設運営訓練を行いました。
次に、防災士の養成についてでございます。毎年、防災士を募集しておりますが、本年１０月の募集では、定員を超える申込みがありました。西ノ内区では、防災士が講演会を開催し、防災士の必要性を伝え、災害時では、知識を持った防災士の下、陣頭指揮がとれる体制づくりを念頭に自主防災会の構成員や消防団員が積極的に防災士の資格を得るようになりました。
また、入船区では、区の役員が自主防災会の構成員と兼任しておりますが、今年度から区の役員が率先して防災士の資格を得て、今後の自主防災会組織の在り方を考えているところでございます。これまで、市といたしましても防災士養成の啓発を行ってきた成果が出てきたものと考えております。
今後とも自主防災組織の充実を図るとともに防災士養成の必要性の啓発とスキルアップを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
遠藤土木管理課長（兼）
上下水道課参事。
○
土木管理課長（遠藤 太君） ４点目の水晶山線（市道道篭合ノ元線）の安全対策について、（１）通学時間帯における搬入路についてお答えいたします。
市道道篭合ノ元線は、令和３年３月２７日に国道２１７号バイパスの松崎交差点から志手町交差点間とともに供用開始されました。
本路線は、これまで利用していた市道に比べ縦断勾配も緩和されており、幅員も広くなっておりますので、その利便性は高くなっております。特に、幅員３.５メートルの自転車・歩行者道も整備されておりますので、自転車や歩行者の安全性は格段に向上したと考えております。
御質問の搬入路は、水晶山跡地の新徳浦トンネルから志手町交差点までの約７４０メートルの区間に全部で６か所あります。６か所の搬入路は、道路整備前から現地にあった鉱山用道路などに取り付けるものや市道に隣接する土地を所有する企業の要望などにより、３つの企業にそれぞれ２か所設置しております。また、搬入路を設置するに当たり、企業側と搬入路の通行についての取決めや協議などをしたことはありません。
次に、搬入路の通行状況につきまして、各企業に確認いたしましたところ、一度も通っていない搬入路が３か所あり、ほかの３か所についても、開通からこれまで数回程度の通行しかないとの回答でありました。
そして、今後の通行については、６か所のうち５か所は、当面の間、今と変わらない通行予定とのことでありました。あとの１か所につきましては、企業側の道路整備等ができ次第、関係車両が通行する予定であると伺っております。
また、通学時間帯における搬入路の通行につきましては、その頻度はかなり低いとのことであります。
最後に、安全対策についてですが、この区間では２５基の防犯灯を設置し、夜間や早朝に歩道を利用される方の安全を図っているところであります。搬入路につきましては、企業側も常日頃から交通安全対策には力を入れておりますし、現在の通行状況から見ましても、直ちに対策をとる状況にはないと考えております。
今後は、状況の変化を注視しながら、警察などと協力して、交通安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ありがとうございます。
それでは、新庁舎建設について質問いたします。
規模についてなんですけど、さっきの回答にありました、基本設計の概要書の中にもありますけど、建設面積、当初、現状と要望を把握したら７,０００を超える面積が出てきたと。その中で文書量の削減、それから相談室の適正化を図ったところ６,２７９平米程度で今抑えられていると。目標としては６,０００平米を目標としてやっていきますという答えだったんですけど、目指していくと言われましたけど、ここの部分については、若干変更は考えられますか。
○議長（
髙野幹也議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
先ほど議員さんおっしゃったように、新庁舎の必要規模といたしましては、基本計画策定時に約６,０００平方メートルと設定しておりまして、現在、基本設計概要書の作成を進める中で目標の６,０００平方メートルというものを目指しているところでございます。
したがいまして、現段階におきましてはこの６,０００平方メートルというふうなところを設定しているところでございます。今後も基本計画の詳細な内容を検討いたしまして、概算事業費を積み上げていく予定としておりますが、この財源と合わせて今後も各委員会等で説明や周知等を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） やっぱり建設単価、当初５０万と出ていましたけど、今４０万から５０万の間で推移ということで聞いていますけど、やっぱり津波避難ビル、それから耐震化、そういうのを考えるとなかなかやっぱり建設単価は低く抑えることは難しいんじゃないかなというふうに思います。そうなれば、やっぱり建設面積を考えないと事業費は小さくならないんだろうなというふうに思います。
今年の１月２８日に市民会館で行われた新庁舎建設に関する意見交換会で、意見として、令和２年度の職員数を前提とするのは疑問だと、施設規模を縮小すれば事業費も圧縮されると考えられる。人口１万５,０００円で将来的にも減少傾向にある中で４０億円の新庁舎はどうなるのか、率直な疑問ですという意見が出ています。そして、市の考えとしては、効率的な施設整備を検討するなど、少しでも事業費が抑えられるよう慎重に検討していきたいと思いますという回答であります。
それから、もう一人、ＩＴ化が進み、人口減少とともに職員数も減少することから、計画している面積が必要でしょうか。電子決済、リモート、オンライン化が進み、庁舎の分散化が可能ではないでしょうかという意見が出ていまして、やはり回答として、一元化を前提として考えているが、設計段階において効率的かつ適正な施設整備などを慎重に検討していきたいと思いますという市の考えが書かれています。
そういうふうに考えると、やっぱりある程度事業費を考えていくためには、こういった部分を慎重に検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そして、午前中の倉原議員も言っていましたが、やはり今後取り組まなければならない事業、取り組んでいく事業が多くあると思います。時間的に猶予のない事業や、これから緊急に突発的にやらなければならなくなった事業とかが出てくると思うんですよ。計画どおりにいけばいいんですがなかなかそういうふうにいかない部分が出てくると思うんですが、そのときにやはり多額の財源が必要になってくると思うんですが、対応というのは可能でしょうか。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 建設費を下げてという質問かなと思うんですが、昨年の基本計画とかそういった段階のときは、職員数に平米掛けたりとかしています。この平米を掛けたものというのは総務省とか国交省とかが、職員１人につきこのくらい要りますよねというかなり昔に出た数値でもあるんですけれども、じゃあ実際に基本設計するときにどのくらいの面積が要るかなというので必要なものを積み上げていったときには、やっぱりかなり要る形になっていると。そして、今、先ほどちょっとありました庁舎を分散したりとかということ、これはもう最初からそれはやりませんと僕ははっきり申し上げています。分散することの効率の悪さということはほかの自治体でも実証済みですし、私どもも今、１つ庁舎が離れています。大変便利が悪いんです。そして先日、宇佐市の新庁舎の完成記念式典に参りましたけれども、７か所に分散していたものが１つにまとめることができて非常に効率的になってきたということで、これはもう庁舎整備を始めたときからこの議論が出たときには、分散はしません、分庁舎はしませんと、１か所で効率的にやっていく、そうしないとこれは職員の業務の効率性という問題もありますし、市民にとってもここではありません、向こうに行ってくださいということになります。やっぱり１か所で終わるような形に、そしてそれが今回の場所決定のときでは、社協と一体的動けるようにすることで、より一層市民にとっても、また職員にとっても利便性が増してくるんだろうと思っています。
それから、ＩＣＴとかデジタルで、これで人間少なくて済むんじゃないですかと言うんですが、これがどう動いていくのか。デジタル化の動きは変わらないと思っていますけれども、実を言うとこのシステムを作るのをどうやって作るか、誰が作るか、どのように作るか、大分市が作ったものをそのまま持っていきます、国が作ってきたものをそのまま持ってきますという形で終わるのか。そして今現在、日本全国自治体では、こういったものを取り扱える技術者をどうやって確保するのか、こういった問題も出ています。その意味では、デジタル化のシステムを導入する、それから制度改正が起こったときに、そのシステムをどのように維持管理、メンテナンスをしていくのか、そして我々基礎自治体でありますから、直接住民の方といろんなことをやっていく、デジタルで全て済むスマホとか、そういった申請許認可だけであればいいんですけれども、基礎自治体の業務というのは、それはほんの一部分であろうかなと思っています。その意味では、どういった形がいいのかというのはあります。
であれば、やっぱり必要な面積をきちっと確保する、ただ余分なものまでつくるつもりもありませんし、華美なものをつくるつもりもありません。必要なものをきちっとしていく、ただそこのところも効率的な形で整備をしていく。減すためにここをなくしましょうということで結果的に非効率になる、そして市民サービスとしても市民にとっても効率が悪い、こういったことにならないようにと。そのため、財源の問題とかあるんで、私も市長になってからずっと財源確保の取り組みをしてきて、おっしゃられたように、本来は市の自己負担で全てやるという大原則のところで緊防債ということ、これをすることによって相当の財源効果を出してきています。それによって必要なものを造り、そして、今日の午前中の質問でもありました、ごみ処理の方法によっても相当効率的な、これは行政運営執行指針の中で検討しましょうということで、そちらのほうでも相当の財政効果を出しています。この２つを合わせると、計算上ですけれども、庁舎建設に必要な財源については、計算上は出ていますよねと。
そしてそれ以外にも、ふるさと納税、これは安定的じゃないとは言っても、それでも何とか頑張って、６年前には数百万だったものが２億円まで増やしてもらった、こういった取組をやったりとかしてきています。
そしてほかにも、国の補助とか、そういったものを取り入れることによって、決して華美なものじゃないですけれども、財政運営には注意をしながらと、確かに将来どうなるか分からない、ここはよく考えないと悪いんですけれども、だからどうするのかということになると、しっかりとその辺はウォッチしながらやっていきましょうと。
そして、大変な災害があって基金も一端はほぼ全部使い切りました。それでも何とかかんとか財源を捻出することで、昨年度の決算の後の中では財調も１０億、ここまで戻してきているんですよね。こういった努力をやってきている。そしてこれからもそういった努力をやりながら、これからの経済財政運営というのはどういうふうになってくるかというのはちょっと分かりませんけれども、そこは柔軟に動いていくことによって、人口が減るから、減ったものに合わせて小さくしましょう、息をひそめていきましょうという形で将来の津久見をどういう絵を描いていくのか。人口が減っても、人が集まり、にぎやかで活気があり、そして住みやすいまちにするにはどうしていったらいいのか、そのビジョンというものを出さなければならないんじゃないかなと思っています。
その意味では、しっかり考えながら財政運営に支障がないような形で取り組んでいけたらと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 既に新庁舎を建設した自治体においても、やはりこのぐらいの広さがあれば大丈夫だろうというところで建設した自治体でも、１０年、１５年経過するとやはり手狭になって増設しなければならないそういった状況もあるように聞いています。
しかし、やはりさっき言いましたように合併特例債や財政的に余裕があればそういった大きなというか、それなりの庁舎ができるんだろうとは思うんですけど、やはり私は思うのはやっぱり財政的に今の津久見市の状況でやっぱりなかなか大きいのは厳しいんじゃないかな、将来かなり負担を強いられるんじゃないかなというふうに感じているんですけど、そこで、やはりふるさと納税も財源の一つと考えていると思うんですけど、やっぱり最近では返礼品の魅力だけじゃなくて、市の施策や納税してくれる方の考えが、やはり市の施策にかなり共感を持って納税してくれるというふうなこともあるようなんですけど、そういう財源の確保について市としてのふるさと納税に対しての考え方があれば教えてください。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５８分 休憩
────────────────
午後 ２時５９分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
ふるさと納税につきましては、常々貴重な財源ということを言っております。我々も必死に取り組んでいるところでございますけれども、その目的といたしましては、以前からあるものに加えまして、最近では庁舎の建設費用、また新型コロナウイルスの関連対策費用、また新しく開校する新中学校に対する費用の支援といったものをお願いしているところでございます。
我々といたしましては、支援いただけるような施策にのっとって募集をしていきたい、お願いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） やっぱりふるさと納税は貴重な財源の一つとして、ウエートを占める部分が多いと思うので、しっかり検討していただきたいなというふうに思います。
それから、さっき償還の件ですけど、以前いただいた資料があるんですけど、やはり令和６年、７年になると、かなりの負担が強いられるようになる、そういった部分についてはやはり経常収支、令和２年度でやっぱり９９.６ですか、かなり高い比率になっているんですけど、やっぱりそういうことを考えると財源に対して私はどうしても心配が出てくる。そういった部分においては、最初のほうにも述べましたように、やっぱり緊急行財政改革をした１０年、将来のために市民にも事業の民営化、活動助成金、それから長寿祝い金等の削減等を行い、行政サービスを抑制してきたという経緯があります。職員も給与のカットをはじめ、諸手当のカット、時間外の制限、経常経費の抑制をして、２０億近くの財調基金を積み立てた経緯があると思います。
やっぱり津久見市に限ったことではないんですけど、人口減少や少子化を考えると、財政危機の状況にまたなるのではないかと私は危惧しています。そのような状況は何としても避けていただきたいと思っています。
やはりその状況を考えると、職員の中からでもやっぱり分庁があってもいいんじゃないかという意見が出ても私は不思議ではなかったんじゃないかなと思うんですけど、市長のほうにはそういう考えはない、私も全庁体制ができれば一番いいと思いますけど、何回も言いますように財政状況を考えると、大変厳しいんじゃないかなというふうに思ったところからの今回の質問させていただきました。
やはり市民
検討委員会の中でも、身の丈に合った庁舎建設という意見がありました。私は、将来市民に負担を強いることのないように、行政サービスの低下につながることのないように庁舎建設を計画し、実行していただきたい、そのような意味ではないかというふうに理解しています。
私たちも市民に説明する責任もありますし、これから地域懇談会行われます。市民の意見がどの程度出されるのかちょっと分かりませんが、市民に十分納得、理解のできるような説明をお願いして、最初の件はこの程度にとどめたいと思います。
それから、街なか拠点施設、地産地消ですね。これは、私はこれを推進することが拠点施設を整備するときには大変市民にとっても関わりが深くなってくるんじゃないかなというふうにあります。
昨年、農林振興のほうから３回ほど野菜の作り方教室をしました。その参加者が１５名から２０名近くいたんですが、その後の動向とかは、どういうふうになっているか把握していますか。
○議長（
髙野幹也議員） 宇都宮
農林水産課長。
○
農林水産課長（宇都宮志伸君） お答えします。
令和２年度に３回、野菜の植え方教室を行いました。先ほど議員さんが言いましたように２０名程度集まって教室を開いたんですが、その後の聞き取りとかそういったものはしておりませんので、把握しておりません。
失礼します。
○議長（
髙野幹也議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 参加された方は、既にもういろいろ作っている方も多かったんですけど、やっぱりそういう方を起点にして指導や支援することで地産地消につなげていくことが私は大事だろうというふうに思います。
それから、先ほどの答弁で条例化は難しいということでありまして、私も条例化はちょっと厳しい、制限があって難しいんかなというふうに思いますし、地産地消の日を制定することで、商店街等にも協力していただいて、のぼりを掲げるなど商店や地域、生産者が事業者と連携しイベントを一緒に盛り上げるなど、津久見デーとして推進していくことが必要であり、相乗効果にもつながっていくと思います。ぜひ御検討をお願いします。
それから、防災対策、あのような大規模な訓練、なかなかできないと思います。やはり津久見の子どもたちにも見学させてもよかったんじゃないかなというふうに思います。送迎の問題とか、見学場所の問題とかいろいろあると思うんですけど、やはり見学させることで、将来の夢や憧れにつながったりすることもあるんじゃないかなというふうに思いました。ちょっと残念なところでありました。
そして、この２年間、やっぱり新型コロナの影響で訓練らしい訓練というのは地域でもできてないところも多いと思うんですけど、やはり釜石の奇跡、やっぱりあれは日頃の訓練が生きた行動だと思います。その部分では、自主防災組織や防災士会の活動が非常に大きいと思うんですが、今後の何か活動について検討していることがあれば、伺いたいと思うんですけど。
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） お答えいたします。
今後とも防災士会と自主防災会と相談しながら充実が図られるよう考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） よろしくお願いします。
水晶山線についてです。
先般、市連Ｐとの意見交換会でこのような意見が出されました。やはり通学時間帯、特に朝、やはり子どもも急いでいると思うんですけど、やはりあそこの搬入路を出入りするときは、誘導員とかを置くとか、やはり事故のないように企業と確認して、もしそういう時間帯に通行するようなことがあれば、対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。午後３時２０分から開議いたします。
午後 ３時０７分 休憩
────────────────
午後 ３時２０分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
今回は４項目について、質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
津久見市の南海トラフ津波被害想定は、家屋の全壊２,７６２棟、半壊２,９３２棟、死者の数が１,９９７人と想定されております。
東日本大震災では、死者の６５％以上が６０歳以上だと言われています。南海トラフ津波と防災について、これまで家屋の全壊、全半壊の被害を減らすには、津波浸水域を減らす必要があるとして、湾口防波堤や海岸線の防潮堤、河口堰などのインフラ整備の議論をしてきました。しかしいずれも多額の予算が必要なのだということでできない答弁でした。
国への要望も真剣に交渉してきたとは思えませんが、公的な民間の家屋等への津波対策はほとんどありません。このまま見捨てるつもりでしょうか、御答弁を求めます。
次に、津久見市の一中はハザードマップ上で３０センチから１メートルの浸水区域になっています。津波は上宮本地区まで波及する可能性があります。一中と二中が統合した後、学生たちの帰宅困難者が出る可能性があります。その対策について答弁を求めます。
中学校統合後の避難と帰宅困難者対策については、今どのような計画をされているのでしょうか、お伺いします。
次に、マイナンバーカードの異常な普及が続いています。このことについてお尋ねします。
政府のデジタル改革は、行政保有のデータを企業に開放し、もうけの種としての企業の利益につながるための改革です。しかも、企業に売買された後では、どのように加工され、どのように使われたか知らされず、追及もできません。
マイナンバーカードを新規に取得するすると５,０００円相当のポイント、預貯金口座をひもづけすると７,５００円相当のポイント、さらに
健康保険証をひもづけすると、最大２万円のポイントをつけるとキャンペーンを実施しています。そこまでして申請を進めるのは、私は異常だと思います。
津久見市個人情報保護条例で守られている個人情報が政府の批准で加工しただけで、それを買い取った企業が、その後、プロファイリングやスコアリングをすれば、個人の特定がされる危険性があると指摘されています。悪用されても追及できないため、罰することもできません。
プライバシーに関する多くの分野の個人情報を加工して売買の対象にする、このことをどういうふうに評価しているのか、答弁を求めます。
６月定例会で学校トイレに生理用品の設置を提案しました。
子どもたちの教育環境を整え、設置を進めている自治体が増えている中、津久見市の改善ができないかどうか、再度伺います。
次に、加齢性難聴の助成について伺います。
この質問は、令和元年第２回６月定例会に続いて２回目となります。
市民から加齢性難聴で補聴器が必要なのに高価で買えないという訴えを聞きました。聴力の低下が認知症を引き起こす危険因子と言われています。新たな補助制度を設けることについて市はどのように考えているか、お答えください。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 二橋総務課参事。
○総務課参事（二橋謙一君） １点目の南海トラフの津波と防災について、（１）民間の家屋等への防災対策がほとんどありません。見捨てるつもりですかについて、お答えいたします。
平成３１年公表版の大分県地震被害想定調査によりますと、南海トラフ巨大地震による本市における家屋被害の想定は全てが津波によるものではありませんが、全壊・焼失が２,７６９棟、半壊が１,８３１棟となっています。
最近は、これから家を建てることを考えている方や不動産業者などが、建設候補地や取扱物件が安全かどうか、津波、洪水、土砂災害等のハザードマップの確認に市役所へ訪れることが多く、市民の災害に対する意識が高まっていると感じています。
津波浸水区域に既に建設されている建築物への防災対策については、莫大な費用が予想されることから、すぐに取り組めるというものでもありませんが、津久見川の激特事業を行う中で、大分県建設業協会津久見支部と臼杵土木事務所が協力し、平成２９年台風第１８号による水害を契機に、土地のかさ上げや造成等を検討する市民を支援する事業に取り組むなど、防災面を配慮した住宅施策を進めてきました。
また現在、鬼丸住宅跡地を活用した住宅地造成を実施していますが、災害リスクを抑えるため、青江川沿いの区画は、河川の土手の高さを考慮したかさ上げを行う予定です。
災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市づくりを推進するといった津久見市国土強靭化地域計画等に示している事前防災・減災の取組を進めていくことが大変重要と考えています。加えて、津波から身を守るためには、一刻も早く海岸から離れ、高台に避難することが最重要であると認識しております。
本市においては、平成２３年に発生した東日本大震災の翌年度から３月１１日の直近の日曜日に南海トラフ巨大地震の津波を想定し、市内の自主防災会が主体となり、津波避難訓練を各地区で実施し、高台の避難場所までの避難経路の確認や自主防災会組織内の役割分担の確認など、地区住民の防災意識の高揚と防災関係機関の連携強化を図っております。令和２年と令和３年の３月は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催できませんでしたが、本年１０月３０日、本市で開催されました大規模津波防災総合訓練の際、１６の自主防災会で津波避難訓練を行い、１,２５９名が参加しました。
また、本市では令和元年度からつくみＴＴプロジェクトの一環として、総務課、長寿支援課、
健康推進課、社会福祉課が連携して各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた命を守る取組を強化するため、地域防災力向上支援事業をスタートさせました。自助の部分では、高齢者などが
健康づくりや介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持管理を行います。また、近助力のアップを図りながら、地域で支え合う力を養います。さらに、共助部分で日頃から見守り、声かけや一緒に避難するなど自力で避難できない方の命を地域でどう守るか、避難行動要支援者個別計画の作成などを行い、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。加えて地区社協との連携で、いきいきサロンなどで災害時にいかに早く逃げることが大切かなど防災講話を行い、高齢者の意識改革を図っています。
今後とも、事前防災・減災の考え方を基に、市民の命を守る対策を最優先に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） それでは、１点目の南海トラフ津波と防災について（２）中学統合後の避難と帰宅困難者対策は、についてお答えいたします。
現在、津久見市内の小中学校では、学期に１回の計画で避難訓練を行っております。想定は学校によっても異なりますが、火災・地震・津波・不審者などを授業時間や休み時間の時間的な変化も加味して取り組んでいます。近年では、大規模災害を想定して、保護者が児童・生徒を迎えに来て下校させる引渡し訓練も行っております。
特に、新設中学校が開校されます場所にある現第一中学校では、令和３年度は６月に地震・津波を想定した訓練、１２月に火災を想定した訓練を行いました。そして２月には不審者対応を想定した訓練を実施する予定です。６月の地震・津波を想定した訓練では、全校生徒が緊急放送を聞き、机の下に潜るといった基本的な避難から、一次避難場所のテニスコート前に集合し、二次避難場所である大友公園へ移動しました。例年ここまで１０分足らずで移動を終了することができており、訓練の成果がうかがえる結果となっております。
令和３年度の第一中学校の全校生徒数は２０６人ですが、令和６年の新設中学校の開校時の全校生徒数は３４０人前後と予想しております。しかしながら大友公園の広さは、全校生徒近隣住民が避難しても十分な広さであると予想しております。
また、大友公園に設置されている防災備蓄倉庫には、食料としてビスケット約１８０食・カンパン約１８０食・アルファ米約５５０食・水２リットルペットボトル約３６０本等が準備されています。そのほかにもカセットこんろや簡易トイレ、毛布などの備蓄が準備されております。仮に南海トラフで津波が起きた後、近隣住民の方やＪＲから避難された方とともに第一中学校に戻ることができれば、体育館や校舎が避難場所となり、滞在することが可能です。
津久見市の津波のハザードマップから予想しますと、岩屋区・宮本区・警固屋区を中心に道路網が心配です。併せて、海辺の地域は帰宅場所の安否が心配な場所もあります。現在でも第一中学校は地域の避難場所になっておりますので、体育館を中心に避難生活ができるように準備をしています。また長寿命化改修が終了しましたら体育館のほかにも避難生活が可能になるよう計画しています。万が一の場合には、情報収集を密にし、共通理解を行いながら、生徒の安全を第一に考えて、学校に滞在するという選択も視野に入れて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像
市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長。
○
市民生活課長（兼）人権尊重・部落差別解消推進室長（宗像 功君） ２点目のマイナンバーカードの異常な普及方法について（１）最大２万円分のポイントをつけてまで申請を進めて異常ではないか、（２）個人情報を加工すれば売買の対象になることをどう評価しているかについては関連がございますので、一括してお答えいたします。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、平成２７年１０月５日施行の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づいて普及を行っております。
国が推進するマイナンバー制度についての３つの目的を見てみますと、１として、公平・公正な社会の実現、２は、国民の利便性の向上、３は、行政の効率化としております。
また、国は令和２年１２月には、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針としまして、１０の方針を閣議決定し、「誰一人取り残さない」、「人に優しいデジタル化」を打ち出しております。加えて、同年同月には、自治体ＤＸ推進計画を総務省が策定しており、重点取組事項６項目を設定し、その２番目には、マイナンバーカードの普及促進として、令和４年度末までに全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すとしております。
現状のマイナンバーカードの利活用につきましては、公的な身分証明書、確定申告、本年１０月より準備の整った医療機関や薬局での
健康保険証としての利活用などとともに、ワクチン接種証明書での活用も検討されており、令和６年度からは運転免許証との一体化についても予定されております。
また、本年１１月１９日には、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、そのうちマイナポイントの第２弾についても実施予定として公表されました。
内容としましては、マイナンバーカードを新規に取得した方に最大５,０００円相当のポイント付与、
健康保険証としての利用登録を行った方に７,５００円相当のポイント付与、公金受取口座の登録を行った方に７,５００円相当のポイント付与が予定されており、詳細が決まり次第に総務省のホームページ等で案内をするようです。
本市におきましては、これらに加え、マイナンバーカードを活用した住民票、印鑑証明書、所得・課税証明書等のコンビニ交付について、令和４年４月からの運用に向けて、現在、準備を進めております。
コンビニ交付のサービスは、年末１２月２９日から翌年１月３日の間を除き、最大午前６時３０分から午後１１時まで、マイナンバーカードを使って全国約５万５,０００店舗のコンビニ等で利用が可能となります。これまで市役所の開庁時間内に住民票等を取得に来られた方が、今後は閉庁時や祝祭日でも全国のコンビニ等で取得可能となるなど、市民生活の利便性の向上が期待されます。
本市のマイナンバーカード取得率は本年１１月２１日現在で３１.５％となっており、令和３年度のマイナンバーカード関連の当初予算では、広報に関する印刷製本費が１８万１,０００円など総額１,３１０万２,０００円となっており、その大半が１０割補助の国費の予定となっております。
さて、マイナンバーカードの取得促進をする中でカードの紛失に対する不安を聞くことがございます。もしも、カードを紛失した際には個人番号コールセンターへの連絡と警察で遺失届をし、その受理番号を控えて市民生活課窓口で再交付の手続を行います。手続を行うとカードの機能が一時的に停止されます。後日、カードが見つかった場合には、再度、本課へお越しいただき停止の解除を行うことができます。
個人情報保護の対策としましては、マイナンバーカードの事務を行う
地方公共団体情報システム機構におきまして、２４時間体制でサイバー攻撃検知通報事業や情報セキュリティー対策支援を講じております。加えて、マイナンバー法の法定刑として、５５条では偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得した場合には、６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を定める等個人情報の流失対策を行っております。
先ほどマイナンバーカードの利活用について申し上げましたが、国の普及促進を踏まえ、アフターコロナを見据えると、今後、マイナンバーカードは国が推進するデジタル社会の実現に必要不可欠であると理解しております。
本市としましては、引き続きマイナンバーカードの普及促進に向け、市民生活課窓口での申請や出張申請、また、個人申請についても全庁的に取り組むことと合わせて、各課の関係団体等へも普及促進を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） ３点目の学校のトイレに生理用品の設置を（１）子どもたちの教育環境を整え、設置を進めている自治体が増えているが改善できないか、についてお答えいたします。
６月議会で答弁させていただいた各学校の現状については、現在も大きく変わるところはありません。各校ともに保健室に生理用品を準備しています。急に必要になったり、忘れたりした児童生徒が個別にもらいに行くように指導しています。準備は配分している予算の中から学校が補充しています。
現在でも、保健室にもらいにくる子は少なく、急に必要になった子が中心です。決まって同じ子がもらいに来るといったこともなく、自分で準備することが困難な児童生徒は、今のところでは確認していません。
既に常備している市町村の様子をうかがいました。トイレ内のどの場所に設置するかは各学校対応になっているそうです。ある市では、設置前と設置後の様子として、特に変わったこともなく、必要数も変化ないそうです。またある市では、学校規模に応じて置き場所の数も統一しているそうです。学校によっては必要数が増加しているそうですが、どの子が使用したかが把握できないので、個別な支援や指導を行うことは難しい状況だそうです。最近では他市でも話題になっているようですので、今後も情報交換を行いながら動向をうかがいたいと思います。
トイレに常備することにつきまして、改めて各校の養護教諭に聞き取り調査を行いました。全ての養護教諭が常備することに対して不安視しています。
その理由は、１つ目に衛生上の課題が挙げられます。必要とする児童生徒が少ないので、置いたままにすることも心配であるし、何かの拍子に床に落ち、それをそのまま使用することも心配です。
２つ目に、自分たちでトイレの物を自由に使うことになれば、本当に家庭的・経済的に必要な児童生徒の把握ができなくなり、サポートができなくなるおそれがあります。同様に、誰でも自由に使用できれば、本当に必要な児童生徒まで行き届かなくなることも心配です。
そのほか、自分で準備する習慣をつけること、小学校においては低学年から高学年の学年差に応じた指導が必要なこと、衛生管理面から置き場所には十分な配慮が必要なことなどが挙げられています。
各地区の防災備蓄倉庫の中などを中心に多くの生理用品が備蓄されておりますが、使用期限が間近に迫ったものを有効活用して学校で配布するということについては、本当に必要とする家庭を中心に配布することで、該当する児童生徒に行き届くと考えておりますので、総務課や社会福祉課とも連携し、どうすれば本当に必要としている児童生徒へ届けることができるかについて検討していきたいと考えております。
児童生徒を指導する場である学校現場においては、置いたままにしておくことへの心配のほうが強いのが現実です。他市・他県の様子が報道されておりますが、津久見市内の学校現場の実情としましては、保健室において個人的に指導等を行う必要性も含めて、これまでどおり保健室に常備していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） ４点目の加齢性難聴に助成を（１）聴力の低下が認知症を引き起こす危険因子と言われています。新たに補助制度を設けることに市はどのように考えているか、についてお答えいたします。
加齢性難聴は、音自体は聞き取ることができても、何を話しているのか分からないという状況が起こり、日常生活を不便にする原因の一つとなっています。
加齢性難聴の方は、日常生活での聞こえづらさを補う有効手段として補聴器を使用されています。
補聴器に対する助成制度については、聴覚障害六級以上の身体障害者手帳を交付された方が、補聴器を購入する場合は、国の障害者総合支援法に基づく助成制度があります。
また、身体障害者手帳に該当しない方でも、医師等による診療または治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などは、医療費控除の対象となっています。このように、補聴器の購入につきましては、国による助成制度が講じられています。
その一方で、津久見市といたしましても、全国市長会を通じて、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設するよう求めています。
現在、加齢性難聴者における補聴器導入後の認知機能への影響を解明するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が行われており、この研究の結果等、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問いたします。
中学校の統合後の帰宅困難者に対する対策はもう既に取られているというふうなことで理解いたしました。
ちょっと改めて分かったことは、周辺住民も一中に避難する計画であるというふうに言われましたので、その辺は最大どのぐらいの人数を想定しているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 答弁いたします。
人数につきましては、約何人ということで今のところすいません、私のほうで把握できてなくて大変申し訳ないんですが、第一中学校区、あと津久見小学校や他校の場所もありますので、近隣で住まわれている方を中心に、あと場所としましては、体育館を避難場所として今計画をしておりますが、長寿命化改修の中でいろんな新しくできた特別教室であったりとか、必要に応じましては教室等も開放できるようにということで今計画を進めておりますので、また学校の計画等が進みましたら、人数のほうもはっきりとしたものが大体何人程度ということになろうかと思うんですけれども、把握できるかなと思っております。すいません、今現在で何人と答えられず大変申し訳ございません。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） そこまではまだ計画が行き届いてないということだと思います。
もう一つ気になるのは、浸水の深さ、大体３０センチから１メートルぐらいのハザードマップでの表示になっているわけですね。そうなってくるとその差があるということで、一中までもしかすると、すぐには来れない可能性もあると。例えば、大友公園で避難して降りてきて、学校に避難をするといったときに、水浸しだったらなかなか避難も難しいと思うんですが、その水が引くまでじゃあ大友公園で待機するという考えでよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 御答弁いたします。
防災備品の倉庫が大友公園のほうに準備していただいておりますので、そこでもう何日間というまでははっきり言えないんですけれども、しばらく水がはける間ぐらいは滞在できるようにということで準備をしていただいております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 分かりました。
緊急事態では、どのようなことが起こるかは分からない。そのとき改めて判断しなきゃならんこともたくさんあると思います。水がどのぐらいの時間ではけるかどうかも実際起こってみないと分からないことですから、そういった意味では、想定はなかなか難しい。ただ最悪の状態だけは想定しながら、今から考えておく必要があると思いますけれども、そういう方向では、まだまだ地域の住民とのトラブルが発生したりだとか、そういうことも考えられますので、今後も研究をしてもらいたいと思います。
それから、津波対策のことなんですが、担当課の人事に一言言いたいんですけれども、もう今、かなりローテーションが早くなっているんですよね。防災というのはスキルがとっても大事で、そういった意味では余り異動しないほうがいいと思いますけれども、その辺は今後ぜひ考えていただきたいと思います。津波対策については、このぐらいにしておきます。
マイナンバーのことなんですが、推進を今後とも進めていくという答弁でした。今、政府が発表しているやり方では、これがどういうメリットがあって、どういうデメリットがあるのかということがよく分からない。私などもいろいろ研究をしてみたんですが、マイナンバーカードと同じようなカードというのはもうかなり先進国では使われているというふうな実態があります。どこの国も情報が１００％漏れないというようなものにはなってないですね。ある程度漏れてもいい、その代わり、それを漏らして犯罪に使ったりだとか、悪用したりしたものを徹底的に取り締まるというようなやり方なんですね。ところが日本の場合はそれを想定していない。そういった意味では、その法律自身のつくり方そのものにおかしいところがあるんではないかなというふうに思いますけれども、先ほどもこのマイナンバーカードが企業のもうけに使われるように進んでいるということであるんですけれども、日弁連からもやっぱり情報が漏れるということは忠告されているんですね。
そういうことでは今後とも心配だと思うんですが、具体的には民間企業のサーバーを利用し、ブラウザ側に変換するというふうに言われているんです。この辺はお分かりかどうか分かりませんけれども、調べてみますと、政府共通のプラットフォームと呼ばれる中央省庁向けの運用がアメリカのアマゾン社のアマゾンウェブサービスというところを基盤に開始されたというところまでいっています。これは大変危険なことだというふうに思うんですよね。
例えば、外国のサーバーにこの情報を預けるということになれば、特にアマゾン社というのはアメリカの諜報機関ともつながっていて、具体的にそれはもうそういう法律もできているんですよね。そういったことでは、アメリカの諜報機関が日本の情報も自由にアクセスできるというふうなことも分かりました。
ヨーロッパなどでは、個人情報の保護を求める権利というのが大変厳しくやられています。特に民間企業の保有に対する個人情報には特段の配慮をされているんですね。
例えば、政府や
地方公共団体、民間を問わず、国が責任を持って情報漏えいを規制するというふうになっていて、民間でこういうふうな情報漏えいがあったりなんかすれば、罰金とか、大変な罰則をつけています。日本の場合は、建前的にはそういうふうにしてさっき罰則のことを言われましたけれども、漏れる前提でいろんな規制をやっているんですね。そういったところでは、やはり大分日本とは違うなというふうに思うんです。
個人情報というのはそもそもどういう位置づけなのかということなんですが、日本ではそれぞれの個人個人の基本的人権に関わる部分ということでは余り論じられてない。
ところがヨーロッパなどではもう既に基本的人権に結びつけて、個人の大事な情報を勝手に改ざんしたりだとか、または、勝手に使ったりだとかいうことは厳しく禁止しています。使うときにはちゃんと了解をもらってから使うというようなところにまで発展しています。
例えば、隣の韓国とか、台湾なんかでもそうなんですが、やはり規制をしっかりしていて、個人情報を勝手に使っちゃいけないということと、それから自分の個人情報を使われたくなければ、削除をするように願い出て、それが削除できるというようなこともあります。
今、日本のデジタル法では、個人の情報を一旦ひもづけしたら、自分から、いやこれはもう消してくれというようなことはできないですよね。いかがですか。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像
市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） そのように認識しております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今の答弁にあったように、やはり一人一人の個人情報というのは、持っている本人がアクセスして、それを使っていいかどうかというのは判断するというのが一般的になっています。ところが日本の場合はそういうところがまだできてないというところで、しかも、もう大分前、大分前といってもアメリカの前の大統領、トランプ大統領のときでしたけれども、Ｆａｃｅｂｏｏｋの情報が中国政府に取られているというような発表をいたしまして、少し騒いだんですけれども、中国自身はそういうことはないというようなことで、そのまま平行線上になっているんですが、実はＦａｃｅｂｏｏｋもそうだし、それからＧｏｏｇｌｅもそうですし、個人情報が国家とつながっていれば情報がやっぱり管理されてしまうということがあるんですね。
例えば、その国々によって人権の捉えの度合いが違います。そういった意味では、ヨーロッパ並みの人権の扱いをすればいいと思うんですけれども、中国などでは、御承知のように、人権に対しては大変低い国だというふうに認識しています。そういうことに対しても、そういう国に流れること自体が問題だなというふうに思います。
じゃあアメリカはいいのかといえば、アメリカ自身もそういう諜報機関とのつながりでもって情報にアクセスできるということを現実にやっているわけですから、そういった意味ではアメリカもそれがまた別の利用をされているというようなことがありますので、そういったことを避けるためにも、やはり国の整備そのものもやっぱり不十分だというような私は認識をしております。
ですから、そんなに急いで政府が進めるようなことに便乗するようなことはないと思いますけれども、その辺は研究をして、市民の財産を守る、情報は財産ですから、守るという認識から、しっかりと研究してほしいと思いますが、今後認識を変えてやる可能性があるか。
例えば、こういう問題があるんじゃないかということで国へ問合わせするだとか、そういうことでブレーキを一定かけるようなこともあり得るかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 宗像
市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
今、議員が言われましたことにつきましては、基本的には当然ですけれども国策ということでございますので、一つは当然、国が必要な措置を講じると思っておりますが、本市としましては、先ほどちょっと御答弁しましたけれども、まずは一番近いところで言うと、市民の方がやっぱり紛失とか、そういったことがある声をよく聞きます。やっぱりそこをしっかりと窓口で対応する、そういったところからまず取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） やはりこれは市民自身もそれなりにやっぱり勉強していれば、うかつには申請できないなというふうな気持ちになると思うんです。私自身は申請していませんし、そういった意味でこういうものが本当に自分の個人情報が守られるような仕組みができれば申請してもいいとは思っていますけれども、そういうところに今至っていないというように私は思います。そういった意味では、担当課としても今後ぜひ研究してほしいと思います。
次に行きます。
生理用品の件なんですけれども、できないことをいろいろ言われましたけれども、生理用品というと、男性にはもう本当に関係ないものですから、なかなかどういうことなのか、どういう女性の特に子どもたちがどういうふうな意識を持っているかとか分かりにくいんですけれども、聞いた話では、やっぱり生理用品を保健室に取りに行くのは恥ずかしいとか、そういうふうな意識を持っているというふうなことを言われていました。
男性からすればどういうふうな意識になるのかなというふうに思いましたけれども、逆に昔はトイレットペーパーとか置いてないところも結構あったんですけれども、トイレ行くたびに保健室かどこかにそれを取りにいくとかいうことになれば、やはり煩わしいなというような気持ちになるんですね。
やっぱり子どもたちが必要かどうかというのは、一人一人の子どもの生活習慣もありますから、いろいろあると思うんですけれども、やはりなくて困ったというふうなことが何十人に１人、何百人に１人かはいらっしゃるはずなんですよね。設置したところというのは、やはりある程度使われているというふうなことが報告あります。
先ほどもおっしゃっていたように、数としては使用頻度が高まったということは報告は聞いていないというふうに言われましたけれども、その程度だと思うんです。ただし、それを実際に保健室へ取りに行くかどうかというのは、人それぞれ気持ちの問題としては、やっぱりそれぞれやっぱりあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
私はやっぱりこの際ですから、テストというか、実際やってみて、子どもたちの意見を聞いてみたらどうかなというふうに思いますけれども、実際にそういうふうにやっているところもありますので、いずれはこれはジェンダー平等といって、女性だからどうのこうのというふうな時代はもうだんだんだんだんなくしていくような時代になっていますから、だから男性だから女性だからじゃなくて、やっぱり男性も女性も同じような利便性を求められる時代にもなってきているし、そういった意味では、学校にも設置する、さらにもっと広く言えば、公共施設だとか、公衆トイレだとか、そういうところにも設置するような時代がいずれ来るだろうというふうに思うんですね。
そういうことを見越して、いつでも設置できるような、必要なところにやはり設置しておくというふうな、部分的でもいいから設置するというふうな方向でやっぱり検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 御答弁いたします。
確かに、私も男ですのでよく分からないところもありました。ですので、各学校の養護教諭の先生方にはお一人お一人、こういうことについてどう思われますか、学校の現状どうですかということはお聞きさせていただきました。その中で、やはりある養護教諭がおっしゃっていたのは、必要なものというのはもう間違いなくそれは認識していると。ですが、自分で自分が必要なものを準備するんだよというのを指導するということをやっぱり加味したときには、やはり直接取りに来た子どもと会ってお話ししながら、指導しながら、支援しながらお渡しするというところが学校としては重要なところではないかと。そして、いろいろ世の中の周りのところが本当に完備充実できたら、もう学校にも置いて、そういった指導もしなくても大丈夫というふうになるかもしれないんだけれどもという養護教諭の方もおっしゃいました。
ですので、その話を聞きながら、やっぱり学校で子どもたちの指導支援をしていく、あるいは、それから関係機関の方々とも連携しながら、子どもだけでなく、家庭支援といったところにつなげていくというんであれば、そういった方向性や必要性というのは現在、そちらのほうがありますので、そういったところからの視点からいきますと、やはりどの子が取りに来て、声かけができるというところがふさわしいかなというようなことが養護教諭の大体の意見でありました。そういったところも尊重していきたいかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 答弁がやはり男性だからこういうふうな答弁なるのかなというふうに思うんですけれども、養護教諭が指導するというのはそういう生理が始まった当初、どういう処置をすればいいかというのはこれがやっぱり基本じゃないかなと思うんですね。それがもう指導が終わって、自分でやるようになれば、問題はもうそれが緊急のときに困ったなというふうなときが来る可能性もあるということに、今だったら保健室へ取りにくればいいじゃないかというふうな言い方なんですけれども、これはやはりトイレットペーパーと同じような考えにやっぱりすべきじゃないかなというふうに思うんです。
そういった意味では、今後ともこれは世論もありますから、いろんな意味でどんどんどんどん周りが進めていくでしょうから、そういったところも見ながら、あんまり遅れないように、津久見もなるべく早くできるようにしていただきたいと思います。
最後に、補聴器の助成について質問いたします。
答弁の中にありましたように、認知症の低下に聴力がつながるかもしれないという、これは２０１７年に開催された国際アルツハイマー病理学会というところがそういうふうなものを検証したというふうに報告がありました。
ですから、そういった意味では専門家の中でも先ほどの話では確定はしていないような話だったんですけれども、一つの認知症の危険因子だということも、これはあるんではないかと思います。これはやはり実際に加齢性難聴というのは、年取れば、ほとんど７割、８割ぐらいのお年寄りが耳が遠くなるということがありますので、そういうところではやはりもう一般的であるというふうに思います。
そういった意味では、市の務めとしては、やはり地方自治法にあるように、社会福祉の増進が基本にありますので、そういったところにも目を向けて、補聴器だけじゃないと思うんですけれども、そういったところに目を向けて、今後とも検討してもらいたいと思います。
まだ、それほど議論は進んでないんですが、大分県でまだ補聴器の助成やっているところは確かなかったと思いますが、調べてありますか。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
大分県内ではまだ実施されている市町村はないというところは確認しております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 補聴器のほうもやはり必要としている人たちはいるんですね。そういった意味では、やっぱりそういうニーズなんかも継続してぜひ調べていってもらいたいと思います。
先ほどの生理用品の件もそうなんですけれども、ここに必要な人が必ずいるということはもう大体察しがつくんですけれども、これがこういう形で行政のサポートがない部分なんですよね。それは、いずれはこういうことをやらなくちゃいけないということも改めて認識してほしいと思います。
今後ともこれは要望があったら、またその都度、質問したいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
髙野幹也議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ４時０８分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...